(目的)

第１条　この条例は、がん対策基本法(平成18年法律第98号)の趣旨を踏まえ、がんの予防及び早期発見によりがんが府民の健康に及ぼす影響を少なくするとともに、がん患者及びその家族が置かれている状況を深く認識し、療養生活に伴う様々な不安を軽減するため、がん対策の推進に関し必要な事項を定めることにより、府、府民、市町村及びがん対策関係者が一体となり、がん対策を総合的に推進することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(府の責務)

第３条　府は、市町村及びがん対策関係者に対し必要な取組を要請するとともに、市町村及びがん対策関係者と連携を図り、府の特性に応じて、次章に規定するがん対策に関する施策を推進するものとする。

(府民の役割)

第４条　府民は、生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響についての知識その他のがんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、積極的にがん検診を受けるよう努めるものとする。

(保健医療関係者の役割)

第５条　保健医療関係者は、がんの予防若しくは早期発見又はがん医療に関する技能の向上に努めるものとする。

(事業者の役割)

第６条　事業者は、次に掲げる環境の整備に努めるものとする。

(がんの予防の推進)

第７条　府は、市町村及びがん対策関係者と協力し、がんの予防に資するため、次に掲げる施策を講じるものとする。

(がんの早期発見の推進)

第８条　府は、市町村及びがん対策関係者と協力し、がんの早期発見に資するため、次に掲げる施策を講じるものとする。

(がん医療の水準の向上)

第９条　府は、府民がその居住する地域にかかわらず等しくそのがんの状態に応じた適切ながん医療を受けることができるようにするため、次に掲げる施策を講じるものとする。

(緩和ケアの推進)

第10条　府は、緩和ケア(がんに起因する身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安の軽減等を目的とする医療、看護その他の行為をいう。以下同じ。)の推進を図るため、次に掲げる施策を講じるものとする。

(医療従事者の育成等)

第11条　府は、手術、放射線療法、化学療法、緩和ケアに係る医療その他のがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医療従事者の育成及び確保並びに資質の向上を図るために必要な施策を講じるものとする。

(がんに関する情報の提供等)

第12条　府は、府民に対して、がんに関する情報を提供するものとする。

(がん患者等に対する支援)

第13条　府は、医療機関等と連携し、がん患者及びその家族、遺族等(以下「がん患者等」という。)に対する支援に資するため、次に掲げる施策を講じるものとする。

(がん登録の推進)

第14条　府は、がん対策を科学的知見に基づき実施するため、がん登録等の推進に関する法律(平成25年法律第111号。以下「法」という。)第２条第２項に規定するがん登録その他のがんの罹り患、診療、転帰等の状況を把握し、分析するためにがんに係る情報を登録する制度の推進に努めるものとする。

(研究の推進等)

第15条　府は、がん対策の推進に寄与する研究が推進され、又は当該研究の成果が活用されるために必要な施策を講じるものとする。

(がん対策推進計画)

第16条　知事は、がん対策基本法第12条第１項に規定する都道府県がん対策推進計画の策定又は変更に当たっては、京都府がん対策推進協議会の意見を聴くものとする。

(京都府がん対策推進協議会)

第17条　この条例並びに法及びがん登録等の推進に関する法律施行令(平成27年政令第323号)の規定に基づく知事の諮問のほか、がん対策に関する重要事項の調査審議を行わせるため、京都府がん対策推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(府民運動)

第18条　府は、市町村及びがん対策関係者と連携し、府民ががん対策に対する理解及び関心を自主的に深めるための活動が活発に実施されるよう必要な施策を講じるものとする。

(財政上の措置)

第19条　府は、がん対策を推進するために必要な財政上の措置を講じるものとする。

(規則への委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。