２　条例第20条第３項の規定による命令は、再発防止命令書(別記様式第２号)を交付して行うものとする。

２　公安委員会は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当該求めをしようとする者に対し、口頭による説明を求めることができる。

３　前２項の規定による求めをする場合は、公安委員会は、提出期限又は説明の日時及び場所を指定するものとする。

４　条例第22条第１項の規定により説明又は資料の提出を求められた者(以下「説明等要求対象者」という。)は、第２項の規定により口頭による説明を求められ、かつ、資料の提出を必要としない場合を除き、公安委員会に対し、説明・資料提出書(別記様式第４号)を提出するものとする。

２　前項の申出は、同項の提出期限又は説明の日時若しくは場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した提出期限等変更申出書(別記様式第５号)を公安委員会に提出して行うものとする。

３　公安委員会は、第１項の規定により提出期限又は説明の日時若しくは場所を変更した場合は、その旨を説明等要求対象者に対し、提出期限等決定通知書(別記様式第６号)により速やかに通知するものとする。

２　条例第22条第３項に規定する証明書の様式は、別記様式第７号のとおりとする。

２　条例第23条第２項の規定による条例第15条又は第16条の規定に違反する行為を行わない旨の書面の提出は、誓約書(別記様式第10号)により行うものとする。

２　公安委員会は、条例第24条第２項の規定により、意見を述べる機会を与える場合は、意見聴取の期日の１週間前までに、当該公表に係る者に対し、意見聴取通知書(別記様式第11号)により通知するものとする。

３　前項の規定による通知を受けた者(以下「被聴取者」という。)は、意見聴取の期日に出頭することに代えて、意見聴取を主宰する者(以下「意見聴取主宰者」という。)に対し、意見聴取の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

４　意見聴取主宰者は、被聴取者が意見聴取の期日に出頭せず、かつ、その期日までに陳述書又は証拠書類等を提出しなかった場合は、当該被聴取者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、意見聴取を終結するものとする。

２　前項の申出は、意見聴取の期日又は場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した意見聴取期日・場所変更申出書(別記様式第12号)を公安委員会に提出することにより行うものとする。

３　公安委員会は、第１項の規定により意見聴取の期日又は場所を変更した場合は、その旨を被聴取者に対し、意見聴取期日・場所変更通知書(別記様式第13号)により速やかに通知するものとする。

２　意見聴取主宰者は、公安委員会の委員又は意見聴取を主宰するについて必要な法令に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察職員から指名する。

３　意見聴取主宰者は、意見聴取の終結後速やかに、意見聴取調書(別記様式第14号)を作成し、被聴取者の意見の要旨を明らかにしておかなければならない。

４　前項の意見聴取調書には、書面、図画、写真その他意見聴取主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

５　意見聴取主宰者は、意見聴取の終結後速やかに、公表の原因となる事実に対する被聴取者の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した意見聴取報告書(別記様式第15号)を作成し、第３項の意見聴取調書とともに公安委員会に提出しなければならない。

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

この規則は、平成26年７月１日から施行する。

この規則は、平成27年６月１日から施行する。

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

１　この規則は、令和２年12月28日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則に規定する様式による用紙とみなし、所要の修正をして使用することができる。