(１)　条例第２条第４号に掲げる暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)に対し、法令等に定める基準(行政手続法(平成５年法律第88号)第５条第１号に規定する審査基準及び同法第12条第１項に規定する処分基準並びに京都府行政手続条例(平成７年京都府条例第２号)第５条第１号に規定する審査基準及び同条例第12条第１項に規定する処分基準を含む。)に従い許認可等(許可、認可、免許その他の何らかの利益を付与する処分をいう。)をしないこと。

(２)　暴力団員等に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号)第４条の２の規定により、補助金等(同規則第３条第１項に規定する補助金等をいう。)を交付しないこと。

(３)　暴力団員等に対し、事業の用に供する資金の貸付けをしないこと。

(４)　暴力団員等に対し、京都府財産条例(昭和39年京都府条例第37号)第３条の規定により、府有資産について、貸し付け、交換し、譲渡し、出資の目的とし、信託し、若しくは私権を設定し、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の４第７項の規定による使用の許可をしないこと。

(５)　前３号に定めるもののほか、暴力団員等と契約を締結しないこと(入札参加者資格等に登録しないことを含む。)。

(６)　暴力団員等が行う行事等に対し後援をし、又は暴力団員等と行事等の共催をしないこと。

(７)　前各号に掲げるもののほか、暴力団員等を、その不当な利益となるおそれがある事務又は事業として知事が別に定めるものの相手方等としないこと。

(１)　契約の当事者間で、府が発注する１件の建設工事に関連して、基本契約(取引を継続して行うために締結される取引に関する基本的事項を定める契約をいう。以下同じ。)を締結し、又は契約の一方の当事者が定める基本約款(取引の基本的事項に係る約款をいう。以下同じ。)に他の当事者が同意した上で、当該基本契約又は基本約款(以下「基本契約等」という。)に基づき具体的な契約を締結する場合で、次に掲げるとき。

(２)　契約の当事者間において、府が発注する１件の建設工事に関連する契約の締結のときに誓約書を徴している場合で、当該契約の変更の契約を締結するとき。