２　前項の規定による縦覧の期間は、同項の規定による公告の日から起算して１月間とする。ただし、次条第５項の規定により事業計画書の内容を地域住民等に周知させるための説明会(以下「説明会」という。)が縦覧期間満了の日を経過した後に開催される場合は、前項の規定による公告の日から当該説明会が開催される日までの間とする。

３　知事は、前項ただし書の規定に該当する場合は、規則で定める事項を公告するものとする。

４　知事は、第１項の規定による公告をしたときは、速やかに、事業計画書の写しを関係市町村の長に送付するものとする。

５　林地開発行為予定者は、第１項の規定による公告があったときは、地域住民等に対し、印刷物の配布その他の方法により、事業計画の内容その他規則で定める事項について周知しなければならない。

２　林地開発行為予定者は、説明会を開催しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、開催を予定する日時及び場所その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

３　知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、その写しを関係市町村の長に送付するものとする。

４　林地開発行為予定者は、第２項の規定による届出を行ったときは、速やかに、その日時、場所等を記載した印刷物の配布その他の方法により、地域住民等に説明会の開催を周知しなければならない。

５　林地開発行為予定者は、天災、交通の遮断その他不測の事態により、第２項の規定により届け出た説明会の開催が不可能である場合には、その旨を知事に届け出るとともに、当該不測の事態が収束した後速やかに、説明会を開催しなければならない。この場合においては、前３項の規定を準用する。

２　知事は、実施状況報告書の提出があったときは、速やかに、実施状況報告書の写しを関係市町村の長に送付するものとする。

２　前項の規定による意見書の提出の期間は、第４条第２項に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までとする。ただし、第５条第１項ただし書の規定に該当する場合においては、第４条第２項本文の規定による縦覧期間満了の日までとする。

３　知事は、第１項の規定による意見書の提出があったときは、規則で定めるところにより、前項に規定する提出期間満了後速やかに、当該意見書の写しを林地開発行為予定者及び関係市町村の長に送付するものとする。

２　知事は、前項の規定により提出された見解書に意見書の意見に配慮した見解が記載されていないと認める場合は、補正又は再提出を求めることができる。

３　知事は、見解書(前項の規定により補正又は再提出を求めた場合にあっては、補正又は再提出された見解書。以下同じ。)の提出があったときは、速やかに、意見書とともに公表し、見解書の写しを関係市町村の長に送付するものとする。

４　林地開発行為予定者は、見解書の提出後、地域住民等に対し、見解書の写しの配布その他の方法により、見解書の内容を周知しなければならない。

２　知事は、協定を締結しようとする者(以下「当事者」という。)から助言を求められた場合又は生活環境の保全のため必要と認める場合は、協定の締結及びその内容に係る指導又は助言を行うことができる。

３　知事は、前項の指導又は助言をしたにもかかわらず、協定が締結されない場合で、その原因が当事者の著しく不当な対応にあると認めるときは、当該当事者に対し、当該指導又は助言に従うよう勧告することができる。

４　林地開発行為予定者は、第１項の協定を締結した場合には、協定書の写しを知事に提出しなければならない。

５　知事は、前項の規定による協定書の写しの提出があったときは、速やかに、当該協定書の写しを関係市町村の長に送付するものとする。

２　知事は、前項の規定により手続を停止したときは、その旨を公告し、これを同項に規定する勧告を受けた者及び関係市町村の長に通知するものとする。

３　知事は、第１項の規定により手続を停止している場合において、同項に規定する勧告を受けた者が当該勧告に従ったと認めるときは、当該手続を再開することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

２　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明の機会を与えるための意見の聴取を行わなければならない。

２　知事は、前項の規定による市町村長意見書の提出があったときは、速やかに、市町村長意見書の写しを林地開発行為予定者に送付するものとする。

３　林地開発行為予定者は、前項の規定による市町村長意見書の写しの送付を受けたときは、遅滞なく、記載された意見に配慮して、市町村長意見書に対する回答を記載した書面(以下「回答書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

４　知事は、前項の規定により提出された回答書に市町村長意見書の意見に配慮した回答が記載されていないと認める場合は、補正又は再提出を求めることができる。

５　知事は、回答書(前項の規定により補正又は再提出を求めた場合にあっては、補正又は再提出された回答書。以下同じ。)の提出があったときは、速やかに、回答書の写しを関係市町村の長に送付し、必要と認める場合は、回答書に対する市町村長意見書の提出を求めることができる。

２　前項ただし書に規定する軽微な変更をした者は、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

３　知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、その写しを関係市町村の長に送付するものとする。

２　知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、その旨を公告し、これを関係市町村の長に通知するものとする。

２　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく、当該勧告に従わないときは、期限を定めて当該勧告に従うべきことを命じることができる。

３　前項の規定による命令を受けた者(第１項第１号の場合(第３条の規定による事業計画書を正当な理由なく提出しなかった場合に限る。)に該当して命令を受けた者を除く。)が当該命令に従わなかったときは、当該命令に従わなかった者が提出した事業計画書に係る事業計画は、廃止されたものとする。

４　知事は、前項の規定により事業計画が廃止されたときは、速やかに、その旨を公告し、これを関係市町村の長に通知するものとする。

この条例は、平成23年10月１日から施行する。