(趣旨)

第１条　この要綱は、歩行困難者用駐車場の適正な利用を図るため、知事が利用証を交付することにより、当該利用証の交付を受けた者がおもいやり駐車場を円滑に利用することができることとする京都おもいやり駐車場利用証制度(以下「利用証制度」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(駐車場の登録等)

第３条　施設管理者は、利用証制度に協力しようとするときは、知事に京都おもいやり駐車場利用証制度協力駐車場登録申出書(別記第１号様式)を提出するものとする。

(利用証の交付対象者の範囲)

第４条　京都おもいやり駐車場利用証(別記第３号様式。以下「利用証」という。)の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって歩行が困難であると認められるもののうち、別表第１の基準に適合する者とする。

(利用証の交付申請)

第５条　利用証の交付を受けようとする者は、京都おもいやり駐車場利用証交付申請書(別記第４号様式)により、知事に申請をするものとする。

(利用証の交付等)

第６条　知事は、申請者が交付対象者であると認めたときは、申請者に対して利用証を交付するものとする。

(利用証の再交付)

第７条　利用者は、利用証の紛失、破損等により利用証の再交付を受けようとするときは、京都おもいやり駐車場利用証再交付申請書(別記第５号様式)により、知事に申請をするものとする。

(利用証の返却)

第８条　利用者は、利用証の有効期間が満了し、又は利用証を使用する必要がなくなったときは、利用証を京都おもいやり駐車場利用証返却届(別記第６号様式)に添えて、速やかに知事に返却するものとする。

(交付申請等の特例)

第９条　法人でその所属する会員に対して健康又は福祉に関する役務を提供するもの(以下「特例法人」という。)は、当該法人に所属する次のいずれかに該当する会員で利用証の交付を受けようとするもの(以下「利用希望者」という。)が交付対象者に該当することを確認したときは、京都おもいやり駐車場利用証特例交付申請書(別記第７号様式)により、当該利用希望者に代わって、知事に利用証の交付を申請することができる。

(他の制度等との調整)

第10条　次に掲げる証明書等又は標章のいずれかの交付を受けている者は、おもいやり駐車場を利用することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。