(趣旨)

第１条　この条例は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第39条第１項の規定により、保護施設の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第２条　救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設(以下「救護施設等」という。)は、利用者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第２条第１項に規定する社会福祉事業をいう。以下同じ。)に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。

(構造設備の一般原則)

第３条　救護施設等の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(設備の専用)

第４条　救護施設等の設備は、専ら当該施設の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。

(職員の資格要件)

第５条　救護施設等の長(以下「施設長」という。)は、社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に２年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

(職員の専従等)

第６条　救護施設等の職員は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。

(秘密の保持等)

第７条　救護施設等の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情への対応)

第８条　救護施設等は、その行った処遇に関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置すること等の必要な措置を講じなければならない。

(就業環境の整備)

第８条の２　救護施設等は、利用者に対し適切な処遇を行う観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第８条の３　救護施設等は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する処遇を継続的に行うため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第９条　救護施設等は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立てておかなければならない。

(帳簿の整備)

第10条　救護施設等は、設備、職員、会計及び利用者の処遇の状況に関する帳簿を整備しておかなければならない。

(規模)

第11条　救護施設は、30人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。

(設備)

第12条　救護施設の建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第９号の２に掲げる耐火建築物をいう。次項(第22条第２項において準用する場合を含む。)において同じ。)又は準耐火建築物(同法第２条第９号の３に掲げる準耐火建築物をいう。次項(第22条第２項において準用する場合を含む。)において同じ。)でなければならない。

(サテライト型施設の設備)

第13条　サテライト型施設の設備の基準は、前条に規定する基準に準じる。

(職員)

第14条　救護施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する救護施設にあっては、第７号に掲げる職員を置かないことができる。

(給食)

第15条　給食は、あらかじめ作成された献立に従って行うこととし、その献立は、栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

(健康管理)

第16条　入所者については、その入所時及び毎年定期に２回以上健康診断を行わなければならない。

(衛生管理等)

第17条　救護施設は、入所者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない。

(生活指導等)

第18条　救護施設は、入所者に対し、生活の向上及び更生のための指導を受ける機会を与えなければならない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第19条　救護施設は、当該救護施設の設置者が入所者に係る救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号)第16条の２の厚生労働大臣が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、当該給付金として支払を受けた金銭を規則で定めるところにより管理しなければならない。

(暴力団員等の排除)

第20条　救護施設において、施設長その他規則で定める職員は、京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第３号に掲げる暴力団員であってはならない。

(規模)

第21条　更生施設は、30人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。

(設備)

第22条　更生施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(職員)

第23条　更生施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する更生施設にあっては、第７号に掲げる職員を置かないことができる。

(生活指導等)

第24条　更生施設は、入所者の勤労意欲を助長するとともに、入所者が退所後健全な社会生活を営むことができるよう入所者各人の精神及び身体の条件に適合する更生計画を作成し、これに基づく指導をしなければならない。

(作業指導)

第25条　更生施設は、入所者に対し、前条第１項の更生計画に従って、入所者が退所後自立するのに必要な程度の技能を修得させなければならない。

(準用)

第26条　第15条から第17条まで、第19条及び第20条の規定は、更生施設について準用する。

(規模)

第27条　授産施設は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有しなければならない。

(設備)

第28条　授産施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(職員)

第29条　授産施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。

(工賃の支払)

第30条　授産施設の利用者には、事業収入の額から、事業に必要な経費の額を控除した額に相当する額の工賃を支払わなければならない。

(自立指導)

第31条　授産施設は、利用者に対し、作業を通じて自立のために必要な指導を行わなければならない。

(準用)

第32条　第17条の規定(医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。)及び第20条の規定は、授産施設について準用する。

(規模)

第33条　宿所提供施設は、30人以上の人員を利用させることができる規模を有しなければならない。

(設備)

第34条　宿所提供施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(施設長)

第35条　宿所提供施設には、施設長を置かなければならない。

(生活相談)

第36条　宿所提供施設は、生活の相談に応じること等利用者の生活の向上を図ることに努めなければならない。

(準用)

第37条　第17条の規定(医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。)及び第20条の規定は、宿所提供施設について準用する。

(規則への委任)

第38条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。