２　最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

２　児童福祉施設は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該児童福祉施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

３　児童福祉施設は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

４　児童福祉施設には、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

５　児童福祉施設の構造設備は、採光、換気等入所している者の保健衛生及びこれらの者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

６　児童福祉施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置すること等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施すること等の措置を講じるよう努めなければならない。

７　児童福祉施設において、児童福祉施設の長その他規則で定める職員は、京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第３号に掲げる暴力団員であってはならない。

８　児童福祉施設は、その運営について、京都府暴力団排除条例第２条第４号に掲げる暴力団員等の支配を受けてはならない。

２　前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回は、これを行わなければならない。

２　障害児入所施設等は、非常災害に備えるため、毎月１回避難及び消火に係る訓練を行うとともに、定期的に救出その他必要な訓練を行わなければならない。

３　障害児入所施設等は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

２　児童福祉施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３　保育所及び児童発達支援センターは、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

４　児童福祉施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

２　保育所及び児童発達支援センターは、児童の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備え、及び当該ブザー等を用いて前項の規定による所在の確認(児童の自動車からの降車の際の確認に限る。)をする措置を講じなければならない。

２　児童福祉施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

２　前項の規定は、入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員については、適用しない。ただし、保育所の設備及び職員については、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

２　児童福祉施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

３　児童福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

２　障害児入所施設等は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３　障害児入所施設等は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

２　児童福祉施設は、当該児童福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じるよう努めなければならない。

３　障害児入所施設等は、当該障害児入所施設等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

４　児童福祉施設(助産施設、保育所、児童厚生施設及び児童家庭支援センターを除く。)においては、入所している者の希望等を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に、入所している者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

５　児童福祉施設には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

２　児童福祉施設において、入所している者に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

３　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

４　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

５　児童福祉施設は、児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

２　児童福祉施設の長は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、児童福祉施設の長は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

３　第１項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は入所した者の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ入所の措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第５項若しくは第６項の規定による措置を解除し、又は停止すること等必要な手続をとることを、児童福祉施設の長に勧告しなければならない。

４　児童福祉施設の職員の健康診断に当たっては、特に入所している者の食事を調理する者について、綿密な注意を払わなければならない。

２　保育所は、施設の運営についての規則で定める重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

２　児童福祉施設は、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

２　乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たって当該児童福祉施設の職員以外の者を関与させなければならない。

３　児童福祉施設は、その行った援助に関し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供若しくは法第24条第５項若しくは第６項の規定による措置に係る都道府県又は市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４　児童福祉施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第１項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

２　第１種助産施設とは、医療法(昭和23年法律第205号)に基づく病院又は診療所である助産施設をいう。

３　第２種助産施設とは、医療法に基づく助産所である助産施設をいう。

２　第２種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

３　前２項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、乳児院において乳幼児の養育に５年以上従事した者又は法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

３　心理療法を行う必要があると認められる乳幼児又はその保護者10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

４　心理療法担当職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団の心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

５　乳幼児20人以下を入所させる乳児院には、保育士を置かなければならない。

６　第１項、第３項及び前項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　前項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　乳児院の長は、２年に１回以上、その資質の向上のための基準府令第22条の２第２項のこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

２　養育の内容は、乳幼児の年齢及び発達の段階に応じて必要な授乳、食事、排せつ、もく浴、入浴、外気浴、睡眠、遊び及び運動のほか、健康状態の把握、第14条第１項に規定する健康診断及び必要に応じ行う感染症等の予防処置を含むものとする。

３　乳児院における家庭環境の調整は、乳幼児の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

２　心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

３　心理療法担当職員は、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団の心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

４　配偶者からの暴力を受けたこと等により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合には、個別対応職員を置かなければならない。

５　第１項、第２項及び前項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　母子生活支援施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のための基準府令第27条の２第２項のこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

２　前項において準用する第46条第１項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　前項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　保育所は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

２　児童の遊びを指導する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

２　家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童養護施設において児童の指導に５年以上従事した者又は法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

３　心理療法を行う必要があると認められる児童10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

４　心理療法担当職員は、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団の心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

５　実習設備を設けて職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

６　第１項、第３項及び前項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　児童養護施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のための基準府令第42条の２第２項のこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

２　児童養護施設における学習指導は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等の支援により行わなければならない。

３　児童養護施設における職業指導は、勤労の基礎的な能力及び態度を育てるとともに、児童がその適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供等及び必要に応じ行う実習、講習等の支援により行わなければならない。

４　児童養護施設における家庭環境の調整は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

２　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

３　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設には、第１項に規定する職員並びに医師及び看護職員(保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下この条及び第84条において同じ。)を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

４　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医については、第２項の規定を準用する。

５　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の医師は、児童を対象とする精神科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

６　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設については、第１項の規定を準用する。

７　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医は、眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

８　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、第１項に規定する職員及び看護職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

９　心理指導を行う必要があると認められる児童５人以上に心理指導を行う場合には心理指導担当職員を、職業指導を行う場合には職業指導員を置かなければならない。

10　心理指導担当職員は、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団の心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

11　第１項(第６項において準用する場合を含む。)、第３項、第８項及び第９項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　福祉型障害児入所施設における学習指導については、第63条第２項の規定を準用する。

２　前項に規定するもののほか、福祉型障害児入所施設における職業指導については、第63条第３項の規定を準用する。

２　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、第14条第１項に規定する入所時の健康診断に当たり、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、入所を継続するか否かを考慮しなければならない。

２　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には、前項に規定する職員及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。

３　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の長及び医師は、肢体の機能の不自由な者の療育に関して相当の経験を有する医師でなければならない。

４　主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設には、第２項に規定する職員及び心理指導を担当する職員を置かなければならない。

５　主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設の長及び医師は、内科、精神科、医療法施行令(昭和23年政令第326号)第３条の２第１項第１号ハ及びニ(2)の規定により神経と組み合わせた名称を診療科名とする診療科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する医師でなければならない。

６　前各項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　医療型障害児入所施設の長の計画の作成及び関係機関との連携については、第72条及び第77条の規定を準用する。

２　主として知的障害のある児童を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

３　主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、第１項に規定する職員及び言語聴覚士を置かなければならない。ただし、同項各号に掲げる施設又は場合の区分に応じ、当該各号に定める職員を置かないことができる。

４　主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医は、眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

５　主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、第１項に規定する嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士、調理員、児童発達支援管理責任者及び看護職員のほか、日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、機能訓練担当職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を通わせる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

６　主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医は、内科、精神科、医療法施行令第３条の２第１項第１号ハ及びニ(2)の規定により神経と組み合わせた名称を診療科名とする診療科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

７　第８条第２項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第１条第２項に規定する家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。)をいう。第91条第２項において同じ。)に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と福祉型児童発達支援センターに通所している障害児とを交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する職員については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。

８　前各項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　第８条第２項の規定にかかわらず、保育所若しくは家庭的保育事業所等に入所し、又は幼保連携型認定こども園に入園している児童と医療型児童発達支援センターに通所している障害児とを交流させるときは、障害児の支援に支障がない場合に限り、障害児の支援に直接従事する職員については、これら児童への保育に併せて従事させることができる。

２　医師は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

３　心理療法担当職員は、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。以下この項において同じ。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は同法に基づく大学において、心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団の心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する１年以上の経験を有するものでなければならない。

４　家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童心理治療施設において児童の指導に５年以上従事した者又は法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

５　第１項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　児童心理治療施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のための基準府令第74条第２項のこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

２　児童心理治療施設における家庭環境の調整は、児童の保護者に児童の状態及び能力を説明するとともに、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。

２　前項に規定する設備以外の設備については、第58条の規定を準用する。

２　家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童自立支援施設において児童の指導に５年以上従事した者又は法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

３　心理療法を行う必要があると認められる児童10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならない。

４　心理療法担当職員は、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。以下この項において同じ。)若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は同法に基づく大学において、心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団の心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する１年以上の経験を有するものでなければならない。

５　実習設備を設けて職業指導を行う場合には、職業指導員を置かなければならない。

６　第１項、第３項及び前項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　児童自立支援施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のための基準府令第81条第２項のこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

２　学科指導については、学校教育法の規定に基づく学習指導要領を準用する。ただし、学科指導を行わない場合にあっては、この限りでない。

３　生活指導、職業指導及び家庭環境の調整については、第63条(第２項を除く。)の規定を準用する。

２　前項の職員は、法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。

２　児童家庭支援センターにおいて、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員、児童委員、母子・父子自立支援員、母子・父子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、学校等との連絡調整を行うに当たっては、その他の支援を迅速かつ的確に行うことができるよう円滑にこれを行わなければならない。

３　児童家庭支援センターにおいては、その附置されている施設との緊密な連携を行うとともに、その支援を円滑に行うことができるよう必要な措置を講じなければならない。

(施行期日)

１　この条例は、平成24年10月１日から施行する。ただし、第36条第４項の規定は、平成25年４月１日から施行する。

(高等学校、大学の範囲)

２　第38条第５号、第54条第２項第４号、第61条第８号及び第105条第７号に規定する学校教育法に基づく高等学校は、中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校を含み、第27条第４項、第36条第３項、第54条第２項第６号ア、第59条第４項、第61条第４号、第95条第３項、第103条第４項及び第105条第４号に規定する大学は、大学令(大正７年勅令第388号)に基づく大学を含むものとする。

(経過措置)

３　第104条から第106条までの規定にかかわらず、平成19年３月31日以前の日から引き続き基準府令第81条から第83条までに規定する児童自立支援施設の長、児童自立支援専門員又は児童生活支援員である者については、第104条から第106条までに規定する児童自立支援施設の長、児童自立支援専門員又は児童生活支援員とみなす。

４　平成23年６月16日以前の日から引き続き存する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は児童自立支援施設(同月17日において建築中のものを含み、同日以後に全面改築されたものを除く。)におけるこの条例の規定の適用については、第25条中「ほふく室、相談室」とあるのは「ほふく室」と、第35条第１号中「及び相談室を設けること」とあるのは「、調理場、浴室及び便所を設けること。ただし、付近に公衆浴場等があるときは、浴室を設けないことができる」と、第94条第１号中「心理検査室、相談室」とあるのは「心理検査室」とする。

５　平成23年６月16日以前の日から引き続き乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設(以下この項において「乳児院等」という。)に置かれている家庭支援専門相談員に相当する者は、第27条第２項、第59条第２項、第95条第４項又は第103条第２項の規定にかかわらず、当該乳児院等における家庭支援専門相談員となることができる。

６　平成23年８月31日以前の日から引き続き乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は情緒障害児短期治療施設の長である者については、第29条第１項、第37条第１項、第60条第１項又は第96条第１項の規定にかかわらず、当該施設の長であるものとみなす。

７　この条例の施行の日から平成25年３月31日までの間における第27条第１項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「ただし」とあるのは、「ただし、乳幼児20人以下を入所させる施設にあっては個別対応職員を」とする。

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成26年10月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　平成27年３月31日においてこの条例による改正前の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第38条第１号、第54条第２項第１号、第61条第１号又は第105条第３号に該当していた者は、それぞれこの条例による改正後の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第38条第１号、第54条第２項第１号、第61条第１号又は第105条第３号に該当する者とみなす。

この条例は、平成28年４月１日から施行する。

この条例は、平成28年６月１日から施行する。

この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

この条例は、平成31年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

４　施行日から令和６年３月31日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第24条の２(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び第34項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第22条の２、新特別養護老人ホーム基準条例第24条の２(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)、新居宅サービス等基準条例第32条の２(新居宅サービス等基準条例第43条の３、第48条、第60条、第64条、第80条、第90条、第99条、第114条、第116条、第136条、第147条、第169条(新居宅サービス等基準条例第182条において準用する場合を含む。)、第182条の３、第189条、第205条(新居宅サービス等基準条例第217条において準用する場合を含む。)、第238条、第249条、第264条、第266条及び第277条において準用する場合を含む。)、新介護予防サービス等基準条例第56条の２の２(新介護予防サービス等基準条例第64条、第76条、第86条、第95条、第125条、第144条(新介護予防サービス等基準条例第161条において準用する場合を含む。)、第166条の３、第173条、第183条(新介護予防サービス等基準条例第198条において準用する場合を含む。)、第219条、第236条、第250条、第255条及び第264条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第29条の２(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第29条の２(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護療養型医療施設基準条例第28条の２(新介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の２(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第50条第１項及び第２項、第79条、第96条、第96条の５、第111条、第111条の４、第124条、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第195条の12、第195条の20、第202条、第202条の11、第202条の22並びに第211条第１項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第45条の２、新指定通所支援基準条例第39条の２(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第36条の２(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第11条の２、新障害福祉サービス基準条例第25条の２(新障害福祉サービス基準条例第51条、第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第15条の２、新福祉ホーム基準条例第13条の２、新障害者支援施設等基準条例第37条の２及び新介護医療院基準条例第30条の２(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止に係る経過措置)

５　施行日から令和６年３月31日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第26条第２項(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び第34項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第23条第２項、新特別養護老人ホーム基準条例第26条第２項(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第32条第２項(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第32条第２項(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護療養型医療施設基準条例第31条第２項(新介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)並びに新介護医療院基準条例第33条第２項(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「感染症」とあるのは、「感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるとともに、感染症」とし、新居宅サービス等基準条例第33条第３項(新居宅サービス等基準条例第43条の３、第48条、第60条、第64条、第80条、第90条、第99条及び第277条において準用する場合を含む。)、第112条第２項(新居宅サービス等基準条例第116条、第136条、第169条(新居宅サービス等基準条例第182条において準用する場合を含む。)、第182条の３、第189条、第238条及び第249条において準用する場合を含む。)、第145条第２項(新居宅サービス等基準条例第205条(新居宅サービス等基準条例第217条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第261条第６項(新居宅サービス等基準条例第266条において準用する場合を含む。)、新介護予防サービス等基準条例第56条の３第３項(新介護予防サービス等基準条例第64条、第76条、第86条、第95条及び第264条において準用する場合を含む。)、第123条第２項(新介護予防サービス等基準条例第183条(新介護予防サービス等基準条例第198条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第141条の２第２項(新介護予防サービス等基準条例第161条、第166条の３、第173条、第219条及び第236条において準用する場合を含む。)及び第247条第６項(新介護予防サービス等基準条例第255条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス基準条例第35条第３項(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第50条第１項及び第２項、第124条、第195条の12並びに第195条の20において準用する場合を含む。)、第74条第２項及び第93条第２項(新指定障害福祉サービス基準条例第96条の５、第111条、第111条の４、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第202条、第202条の11、第202条の22及び第211条第１項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第48条第２項、新指定通所支援基準条例第42条第２項(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第39条第２項(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、第13条の規定による改正後の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第12条第３項、新障害福祉サービス基準条例第27条第２項及び第49条第２項(新障害福祉サービス基準条例第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第16条第２項、新福祉ホーム基準条例第14条第２項並びに新障害者支援施設等基準条例第39条第２項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。ただし、第104条第１項の改正規定(同項第４号ア及びイの改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

２　この条例の施行前から引き続き乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設の長である者の当該施設の長としての資格については、この条例による改正後の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第29条第１項第４号、第37条第１項第４号、第60条第１項第４号、第96条第１項第４号及び第104条第１項第４号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定、第３条中児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例第47条、第56条の９及び第66条の改正規定、第４条中児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例第44条及び第59条の改正規定並びに第５条の規定並びに附則第５項の規定は、公布の日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

３　施行日から令和６年３月31日までの間、第６条の規定による改正後の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例(以下「新児童福祉施設基準条例」という。)第５条の３第１項に規定する児童福祉施設(保育所を除く。)についての同条の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、同条第２項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、同条第３項中「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

４　施行日から令和６年３月31日までの間、第２条の規定による改正後の京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例第13条の２第２項、新指定通所支援基準条例第41条の３第２項(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２及び第73条の６において準用する場合を含む。)及び新児童福祉施設基準条例第５条の４第２項の規定の適用については、これらの規定中「措置」とあるのは、「措置(当該自動車にブザー等を備えることにつき困難な事情があるときは、当該措置に代わる当該所在の確認の措置)」とする。

(規則への委任)

５　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。