(趣旨)

第１条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第65条第１項の規定により、売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第２条　婦人保護施設は、入所者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員により、社会において自立した生活を送るための支援を含め、適切な処遇を行うよう努めなければならない。

(最低基準と婦人保護施設)

第３条　婦人保護施設は、この条例で定める基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させるよう努めなければならない。

(構造設備の一般原則)

第４条　婦人保護施設の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入所者の保健衛生に関する事項、入所者に対する危害の防止及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(非常災害対策)

第５条　婦人保護施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立てておかなければならない。

(苦情への対応)

第６条　婦人保護施設は、その行った処遇に関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置すること等必要な措置を講じなければならない。

(帳簿の整備)

第７条　婦人保護施設は、設備、職員、会計及び入所者の処遇の状況に関する帳簿を整備しておかなければならない。

(職員)

第８条　婦人保護施設には、施設長、入所者を指導する職員、調理員及び施設のその他の業務を行うために必要な職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

(施設長の資格要件)

第９条　施設長は、施設を運営する能力と熱意を有する者であって、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(設備)

第10条　婦人保護施設の建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第９号の２に掲げる耐火建築物をいう。同項において同じ。)又は準耐火建築物(同条第９号の３に掲げる準耐火建築物をいう。同項において同じ。)でなければならない。

(自立の支援等)

第11条　婦人保護施設は、入所者の自立を支援するため、入所者の就労及び生活に関する指導及び援助を行わなければならない。

(給食)

第12条　給食は、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

(保健衛生)

第13条　婦人保護施設は、入所者については、毎年２回以上定期に健康診断を行わなければならない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第14条　婦人保護施設は、当該婦人保護施設の設置者が入所者に係る婦人保護施設の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第49号)第14条の２の厚生労働大臣が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を規則で定めるところにより管理しなければならない。

(秘密保持等)

第15条　婦人保護施設の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(関係機関との連携)

第16条　婦人保護施設は、婦人相談所、福祉事務所、都道府県警察、母子生活支援施設、配偶者暴力相談支援センター、母子・父子福祉団体、公共職業安定所、職業訓練施設その他の関係機関及び婦人相談員、母子・父子自立支援員、民生委員、児童委員、保護司その他の関係者と密接に連携しなければならない。

(暴力団員等の排除)

第17条　婦人保護施設において、施設長その他規則で定める職員は、京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第３号に掲げる暴力団員であってはならない。

(電磁的記録)

第18条　婦人保護施設は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(規則への委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。