２　特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

３　特別養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って処遇を行うように努めなければならない。

４　特別養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

５　特別養護老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施すること等の措置を講じなければならない。

２　生活相談員は、社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

３　機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

２　特別養護老人ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難又は救出の訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

３　特別養護老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

２　特別養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する規則で定める記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たす木造かつ平屋建ての特別養護老人ホームの建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

３　特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

４　一の居室の定員は、１人とする。ただし、入所者へのサービスの提供上２人以上の定員の居室が必要である旨の市町村の意見書が提出された場合であって、入所者のプライバシーの保護その他の規則で定める措置を講じるときは、２人以上４人以下とすることができる。

５　前項に定めるもののほか、第３項各号に掲げる設備の設置の場所、床面積等の基準は、規則で定める。

２　前項各号に掲げる職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　特別養護老人ホームは、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。

３　前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員等の職員の間で協議しなければならない。

４　特別養護老人ホームは、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

５　特別養護老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画(介護保険法第８条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。)の作成等の援助に資するため、居宅介護支援を行う者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

２　特別養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画について、入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。

２　入所者の処遇は、入所者の処遇に関する計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して、行わなければならない。

３　特別養護老人ホームの職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

４　特別養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

５　特別養護老人ホームは、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

６　特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

７　特別養護老人ホームは、自らその行う処遇の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

２　特別養護老人ホームは、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

３　特別養護老人ホームは、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

４　特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

５　特別養護老人ホームは、褥瘡じよくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

６　特別養護老人ホームは、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。

７　特別養護老人ホームは、常時１人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

８　特別養護老人ホームは、入所者に対し、その負担により、当該特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

２　特別養護老人ホームは、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。

２　特別養護老人ホームは、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

３　特別養護老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

４　特別養護老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

２　施設長は、職員に第７条から第９条まで、第12条から前条まで及び次条から第32条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

２　特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームの職員によって処遇を行わなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３　特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該特別養護老人ホームは、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

４　特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

２　特別養護老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３　特別養護老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

２　特別養護老人ホームは、当該特別養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

２　特別養護老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

２　特別養護老人ホームは、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

２　特別養護老人ホームは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３　特別養護老人ホームは、その行った処遇に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４　特別養護老人ホームは、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

２　特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

２　特別養護老人ホームは、入所者の処遇により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

３　特別養護老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

４　特別養護老人ホームは、入所者の処遇により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

２　特別養護老人ホームは、その運営について、京都府暴力団排除条例第２条第４号に掲げる暴力団員等の支配を受けてはならない。

２　ユニット型特別養護老人ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

３　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施すること等の措置を講じなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型特別養護老人ホームの建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

３　ユニット型特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者へのサービスの提供に支障がないときは、次の各号(第１号を除く。)に掲げる設備の一部を設けないことができる。

４　前項各号に掲げる設備の設置の場所、床面積等の基準は、規則で定める。

２　入居者へのサービスの提供は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

３　入居者へのサービスの提供は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

４　入居者へのサービスの提供は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

５　ユニット型特別養護老人ホームの職員は、入居者へのサービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

６　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者へのサービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

７　ユニット型特別養護老人ホームは、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

８　ユニット型特別養護老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

９　ユニット型特別養護老人ホームは、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

２　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

３　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

４　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

５　ユニット型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

６　ユニット型特別養護老人ホームは、褥瘡じよくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

７　ユニット型特別養護老人ホームは、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

８　ユニット型特別養護老人ホームは、常時１人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

９　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

２　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

３　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

４　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

２　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

３　ユニット型特別養護老人ホームは、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

４　ユニット型特別養護老人ホームは、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

２　前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、規則で定める職員の配置を行わなければならない。

３　ユニット型特別養護老人ホームは、当該ユニット型特別養護老人ホームの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし、入居者へのサービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

４　ユニット型特別養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該ユニット型特別養護老人ホームは、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

５　ユニット型特別養護老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たす木造かつ平屋建ての地域密着型特別養護老人ホームの建物であって、火災に係る入所者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

３　地域密着型特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

４　一の居室の定員は、１人とする。ただし、入所者へのサービスの提供上２人以上の定員の居室が必要である旨の市町村の意見書が提出された場合であって、入所者のプライバシーの保護その他の規則で定める措置を講じるときは、２人以上４人以下とすることができる。

５　前項に定めるもののほか、第３項各号に掲げる設備の設置の場所、床面積等の基準は、規則で定める。

２　前項各号に掲げる職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　地域密着型特別養護老人ホームは、１週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

３　地域密着型特別養護老人ホームは、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

４　地域密着型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

５　地域密着型特別養護老人ホームは、褥瘡じよくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

６　地域密着型特別養護老人ホームは、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。

７　地域密着型特別養護老人ホームは、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

８　地域密着型特別養護老人ホームは、入所者に対し、その負担により、当該地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

２　地域密着型特別養護老人ホームは、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表するものとする。

３　地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うこと等の地域との交流を図らなければならない。

４　地域密着型特別養護老人ホームは、その運営に当たっては、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たす木造かつ平屋建てのユニット型地域密着型特別養護老人ホームの建物であって、火災に係る入居者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

３　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者へのサービスの提供に支障がないときは、次の各号(第１号を除く。)に掲げる設備の一部を設けないことができる。

４　前項各号に掲げる設備の設置の場所、床面積等の基準は、規則で定める。

２　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

３　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

４　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

５　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

６　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、褥瘡じよくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

７　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

８　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

９　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

２　特別養護老人ホーム及びその職員は、説明、同意その他これらに類するもの(以下「説明等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

１　この条例は、平成24年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の際現に存する特別養護老人ホーム(基本的な設備が完成しているものを含み、この条例の施行後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)における第10条第４項及び第45条第４項の規定の適用については、第10条第４項及び第45条第４項中「１人とする。ただし、入所者へのサービスの提供上２人以上の定員の居室が必要である旨の市町村の意見書が提出された場合であって、入所者のプライバシーの保護その他の規則で定める措置を講じるときは、２人以上４人以下とすることができる」とあるのは、「４人以下とする」とする。

３　前項の規定にかかわらず、平成12年３月31日以前の日から引き続き存する特別養護老人ホームの建物(同年４月１日において基本的な設備が完成しているものを含み、同月２日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)における第10条第４項及び第45条第４項の規定の適用については、第10条第４項及び第45条第４項中「１人とする。ただし、入所者へのサービスの提供上２人以上の定員の居室が必要である旨の市町村の意見書が提出された場合であって、入所者のプライバシーの保護その他の規則で定める措置を講じるときは、２人以上４人以下とすることができる」とあるのは、「原則として４人以下とする」とする。

４　前２項の規定にかかわらず、昭和62年３月８日以前の日から引き続き存する特別養護老人ホーム(同月９日において基本的な設備が完成しているものを含み、同月10日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)における第10条第４項及び第45条第４項の規定の適用については、第10条第４項及び第45条第４項中「１人とする。ただし、入所者へのサービスの提供上２人以上の定員の居室が必要である旨の市町村の意見書が提出された場合であって、入所者のプライバシーの保護その他の規則で定める措置を講じるときは、２人以上４人以下とすることができる」とあるのは、「８人以下とする」とする。

５　平成15年４月１日以前に老人福祉法第15条の規定により設置された特別養護老人ホーム(同日において建築中のものであって、同月２日以後に同条の規定により設置されたものを含む。以下「平成15年前特別養護老人ホーム」という。)であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第106号)による改正前の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号。以下この項において「改正前の省令」という。)第43条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームであるもの(平成23年９月１日に改修、改築又は増築中の平成15年前特別養護老人ホーム(第33条に規定するユニット型特別養護老人ホームを除く。)であって、同月２日以後に改正前の省令第43条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームに該当することとなるものを含む。以下「一部ユニット型特別養護老人ホーム」という。)のうち、介護保険法第48条第１項の指定を受けている介護老人福祉施設であるものについては、同日以後最初の指定の更新までの間は、改正前の省令第12条及び第43条から第53条までに規定する基準によることができる。

６　第２条第５項及び第32条の規定は、一部ユニット型特別養護老人ホームについて準用する。

７　平成14年８月６日以前の日から引き続き存する特別養護老人ホーム(同月７日以後に建物の規模又は構造を変更したものを除く。)は、特別養護老人ホームであってユニット型特別養護老人ホームでないものとみなす。ただし、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成14年厚生労働省令第107号)による改正後の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準第12条及び第３章に規定する基準を満たし、かつ、その旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。

８　昭和62年３月８日以前の日から引き続き存する特別養護老人ホーム(平成16年４月１日以後に全面的に改築されたものを除く。)については、第10条第３項第14号、第36条第３項第６号、第45条第３項第14号及び第51条第３項第６号の規定は、当分の間適用しない。

この条例は、平成26年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

２　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和６年３月31日までの間、第１条の規定による改正後の社会福祉法に基づく軽費老人ホームの設備等の基準に関する条例(以下「新軽費老人ホーム基準条例」という。)第２条第４項、第33条の２(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び附則第34項において準用する場合を含む。)、附則第６項及び附則第22項、第２条の規定による改正後の老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備等の基準に関する条例(以下「新養護老人ホーム基準条例」という。)第２条第４項及び第28条の２、第３条の規定による改正後の老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設備等の基準に関する条例(以下「新特別養護老人ホーム基準条例」という。)第２条第５項(新特別養護老人ホーム基準条例第49条において準用する場合を含む。)、第31条の２(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)及び第34条第３項(新特別養護老人ホーム基準条例第53条において準用する場合を含む。)、第４条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(以下「新居宅サービス等基準条例」という。)第３条第３項及び第40条の２(新居宅サービス等基準条例第43条の３、第48条、第60条、第64条、第80条、第90条、第99条、第114条、第116条、第136条、第147条、第169条(新居宅サービス等基準条例第182条において準用する場合を含む。)、第182条の３、第189条、第205条(新居宅サービス等基準条例第217条において準用する場合を含む。)、第238条、第249条、第264条、第266条及び第277条において準用する場合を含む。)、第５条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(以下「新介護予防サービス等基準条例」という。)第３条第３項及び第56条の10の２(新介護予防サービス等基準条例第64条、第76条、第86条、第95条、第125条、第144条(新介護予防サービス等基準条例第161条において準用する場合を含む。)、第166条の３、第173条、第183条(新介護予防サービス等基準条例第198条において準用する場合を含む。)、第219条、第236条、第250条、第255条及び第264条において準用する場合を含む。)、第６条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定介護老人福祉施設基準条例」という。)第２条第４項、第40条の２(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)及び第45条第３項、第７条の規定による改正後の介護保険法に基づく介護老人保健施設の人員等の基準に関する条例(以下「新介護老人保健施設基準条例」という。)第２条第４項及び第39条の２(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、第８条の規定による改正後の介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の人員等の基準に関する条例(以下「新介護療養型医療施設基準条例」という。)第２条第４項及び第38条の２(新介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)並びに第18条の規定による改正後の介護保険法に基づく介護医療院の人員等の基準に関する条例(以下「新介護医療院基準条例」という。)第２条第４項、第40条の２(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)及び第45条第３項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とし、新軽費老人ホーム基準条例第７条(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び附則第34項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第７条、新特別養護老人ホーム基準条例第７条(新特別養護老人ホーム基準条例第49条において準用する場合を含む。)及び第35条(新特別養護老人ホーム基準条例第53条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第28条及び第52条、新介護老人保健施設基準条例第28条及び第51条、新介護療養型医療施設基準条例第27条及び第52条並びに新介護医療院基準条例第29条及び第52条の規定の適用については、これらの規定中「施設」とあるのは、「虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、施設」とし、新居宅サービス等基準条例第30条(新居宅サービス等基準条例第43条の３及び第48条において準用する場合を含む。)、第58条(新居宅サービス等基準条例第64条において準用する場合を含む。)、第78条、第88条、第97条、第108条(新居宅サービス等基準条例第115条の３及び第136条において準用する場合を含む。)、第144条、第165条(新居宅サービス等基準条例第182条の２及び第189条において準用する場合を含む。)、第179条、第202条、第214条、第233条、第246条及び第258条(新居宅サービス等基準条例第266条及び第277条において準用する場合を含む。)並びに新介護予防サービス等基準条例第56条(新介護予防サービス等基準条例第64条において準用する場合を含む。)、第74条、第84条、第93条、第122条、第158条、第180条、第195条、第214条、第233条及び第244条(新介護予防サービス等基準条例第255条及び第264条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「事業」とあるのは、「虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、事業」とし、新介護予防サービス等基準条例第140条(新介護予防サービス等基準条例第166条の３及び第173条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新介護予防サービス等基準条例第140条中「規則で定める事業の運営についての」とあるのは、「虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、事業の運営についての規則で定める」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

４　施行日から令和６年３月31日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第24条の２(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び第34項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第22条の２、新特別養護老人ホーム基準条例第24条の２(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)、新居宅サービス等基準条例第32条の２(新居宅サービス等基準条例第43条の３、第48条、第60条、第64条、第80条、第90条、第99条、第114条、第116条、第136条、第147条、第169条(新居宅サービス等基準条例第182条において準用する場合を含む。)、第182条の３、第189条、第205条(新居宅サービス等基準条例第217条において準用する場合を含む。)、第238条、第249条、第264条、第266条及び第277条において準用する場合を含む。)、新介護予防サービス等基準条例第56条の２の２(新介護予防サービス等基準条例第64条、第76条、第86条、第95条、第125条、第144条(新介護予防サービス等基準条例第161条において準用する場合を含む。)、第166条の３、第173条、第183条(新介護予防サービス等基準条例第198条において準用する場合を含む。)、第219条、第236条、第250条、第255条及び第264条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第29条の２(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第29条の２(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護療養型医療施設基準条例第28条の２(新介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の２(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第50条第１項及び第２項、第79条、第96条、第96条の５、第111条、第111条の４、第124条、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第195条の12、第195条の20、第202条、第202条の11、第202条の22並びに第211条第１項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第45条の２、新指定通所支援基準条例第39条の２(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第36条の２(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第11条の２、新障害福祉サービス基準条例第25条の２(新障害福祉サービス基準条例第51条、第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第15条の２、新福祉ホーム基準条例第13条の２、新障害者支援施設等基準条例第37条の２及び新介護医療院基準条例第30条の２(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止に係る経過措置)

５　施行日から令和６年３月31日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第26条第２項(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び第34項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第23条第２項、新特別養護老人ホーム基準条例第26条第２項(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第32条第２項(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第32条第２項(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護療養型医療施設基準条例第31条第２項(新介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)並びに新介護医療院基準条例第33条第２項(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「感染症」とあるのは、「感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるとともに、感染症」とし、新居宅サービス等基準条例第33条第３項(新居宅サービス等基準条例第43条の３、第48条、第60条、第64条、第80条、第90条、第99条及び第277条において準用する場合を含む。)、第112条第２項(新居宅サービス等基準条例第116条、第136条、第169条(新居宅サービス等基準条例第182条において準用する場合を含む。)、第182条の３、第189条、第238条及び第249条において準用する場合を含む。)、第145条第２項(新居宅サービス等基準条例第205条(新居宅サービス等基準条例第217条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第261条第６項(新居宅サービス等基準条例第266条において準用する場合を含む。)、新介護予防サービス等基準条例第56条の３第３項(新介護予防サービス等基準条例第64条、第76条、第86条、第95条及び第264条において準用する場合を含む。)、第123条第２項(新介護予防サービス等基準条例第183条(新介護予防サービス等基準条例第198条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第141条の２第２項(新介護予防サービス等基準条例第161条、第166条の３、第173条、第219条及び第236条において準用する場合を含む。)及び第247条第６項(新介護予防サービス等基準条例第255条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス基準条例第35条第３項(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第50条第１項及び第２項、第124条、第195条の12並びに第195条の20において準用する場合を含む。)、第74条第２項及び第93条第２項(新指定障害福祉サービス基準条例第96条の５、第111条、第111条の４、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第202条、第202条の11、第202条の22及び第211条第１項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第48条第２項、新指定通所支援基準条例第42条第２項(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第39条第２項(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、第13条の規定による改正後の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第12条第３項、新障害福祉サービス基準条例第27条第２項及び第49条第２項(新障害福祉サービス基準条例第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第16条第２項、新福祉ホーム基準条例第14条第２項並びに新障害者支援施設等基準条例第39条第２項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

６　施行日から令和６年３月31日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第24条第３項(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び附則第34項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第22条第３項、新特別養護老人ホーム基準条例第24条第３項(新特別養護老人ホーム基準条例第49条において準用する場合を含む。)及び第41条第４項(新特別養護老人ホーム基準条例第53条において準用する場合を含む。)、新居宅サービス等基準条例第58条の２第３項(新居宅サービス等基準条例第64条において準用する場合を含む。)、第109条第３項(新居宅サービス等基準条例第116条、第136条、第147条、第169条、第182条の３、第189条及び第205条において準用する場合を含む。)、第180条第４項、第215条第４項及び第234条第４項後段(新居宅サービス等基準条例第249条において準用する場合を含む。)、新介護予防サービス等基準条例第56条の２第３項(新介護予防サービス等基準条例第64条において準用する場合を含む。)、第122条の２第３項後段(新介護予防サービス等基準条例第144条、第166条の３、第173条及び第183条において準用する場合を含む。)、第159条第４項後段、第196条第４項後段及び第215条第４項後段(新介護予防サービス等基準条例第236条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第29条第３項後段及び第53条第４項後段、新介護老人保健施設基準条例第29条第３項後段及び第52条第４項後段、新介護療養型医療施設基準条例第28条第３項後段及び第53条第４項後段並びに新介護医療院基準条例第30条第３項後段及び第53条第４項後段の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置)

９　施行日から令和３年９月30日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第33条第１項(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び附則第34項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第28条第１項、新特別養護老人ホーム基準条例第31条第１項(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第40条第１項(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第39条第１項(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護療養型医療施設基準条例第38条第１項(新介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準条例第40条第１項(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるとともに、当該措置を適切に実施するための担当者を置くよう努めなければ」とする。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。