２　障害者支援施設は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

３　障害者支援施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施すること等の措置を講じなければならない。

２　障害者支援施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第９号の２に掲げる耐火建築物をいう。同項において同じ。)又は準耐火建築物(同条第９号の３に掲げる準耐火建築物をいう。同項において同じ。)でなければならない。

３　前項の規定にかかわらず、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、規則で定める要件を満たす木造かつ平屋建ての障害者支援施設の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されているものと認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

２　障害者支援施設は、非常災害に備えるため、定期的に避難又は救出の訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

３　障害者支援施設は、前項に規定する訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

２　障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に関する規則で定める記録を整備し、当該施設障害福祉サービスを提供した日から５年間保存しなければならない。

２　複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は、その利用定員を、次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める数としなければならない。ただし、当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスの利用定員の合計が20人以上(入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設にあっては、12人以上)でなければならないものとする。

２　前項の設備の設置の場所、床面積等の基準は、規則で定める。

３　あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第２号)によるあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の養成施設として認定されている障害者支援施設(以下「認定障害者支援施設」という。)が就労移行支援を行う場合は、前項の規定のほか、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師に係る学校養成施設として必要とされる設備を有するものとする。

２　生活介護を行う場合に障害者支援施設に置くべき職員は、次に掲げる者とする。

３　自立訓練(機能訓練)を行う場合に障害者支援施設に置くべき職員は、次に掲げる者とする。

４　自立訓練(生活訓練)を行う場合に障害者支援施設に置くべき職員は、次に掲げる者とする。

５　就労移行支援を行う場合(次項の場合を除く。)に障害者支援施設に置くべき職員は、次に掲げる者とする。

６　認定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合に当該認定障害者支援施設に置くべき職員は、次に掲げる者とする。

７　就労継続支援Ｂ型を行う場合に障害者支援施設に置くべき職員は、次に掲げる者とする。

８　施設入所支援を行う場合に障害者支援施設に置くべき職員は、次に掲げる者とする。

９　前各項の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　従たる事業所は、６人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。

３　従たる事業所を設置する場合の職員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

２　障害者支援施設は、利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。

２　障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

２　前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。

２　障害者支援施設の職員は、施設障害福祉サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

３　障害者支援施設は、その提供する施設障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

２　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活や課題等の把握(以下「アセスメント」という。)を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

３　アセスメントに当たっては、利用者に面接して行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

４　サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、施設障害福祉サービスごとの目標及びその達成時期、施設障害福祉サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設障害福祉サービス計画の原案を作成しなければならない。この場合において、当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて施設障害福祉サービス計画の原案に位置付けるように努めなければならない。

５　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成に係る会議(利用者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいい、規則で定める方法により行われるものを含む。)を開催し、前項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について意見を求めるものとする。

６　サービス管理責任者は、第４項に規定する施設障害福祉サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

７　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画を作成したときは、当該施設障害福祉サービス計画を利用者に交付しなければならない。

８　サービス管理責任者は、施設障害福祉サービス計画の作成後、施設障害福祉サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、施設障害福祉サービス計画の見直しを行い、必要に応じて、施設障害福祉サービス計画の変更を行うものとする。

９　サービス管理責任者は、モニタリングに当たっては、利用者及びその家族等と連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、規則で定めるところにより行わなければならない。

10　第２項から第７項までの規定は、第８項に規定する施設障害福祉サービス計画の変更について準用する。

２　障害者支援施設は、利用者が、当該障害者支援施設以外において生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援Ａ型(施行規則第６条の10第１号に掲げる就労継続支援Ａ型をいう。以下同じ。)又は就労継続支援Ｂ型の利用を希望する場合には、他のサービス事業所等との利用調整等必要な支援を実施しなければならない。

２　障害者支援施設は、施設入所支援の提供に当たっては、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

３　障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

４　障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

５　障害者支援施設は、生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては、利用者に対し、離床、着替え、整容等の介護その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

６　障害者支援施設は、常時１人以上の職員を介護に従事させなければならない。

７　障害者支援施設は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該障害者支援施設の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

２　障害者支援施設は、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者に対し、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。

３　障害者支援施設は、常時１人以上の職員を訓練に従事させなければならない。

４　障害者支援施設は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該障害者支援施設の職員以外の者による訓練を受けさせてはならない。

２　障害者支援施設は、生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

３　障害者支援施設は、生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

４　障害者支援施設は、生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては、防塵じん設備又は消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

２　障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる１月当たり工賃の平均額(第４項において「工賃の平均額」という。)を3,000円を下回るものとしてはならない。

３　障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

４　障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、府に報告しなければならない。

２　障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習することができるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

３　障害者支援施設は、前２項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第27条第２項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。)、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

２　障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

３　障害者支援施設は、就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

２　障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就労・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から６月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

３　障害者支援施設は、就労移行支援の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(平成24年京都府条例第32号)第195条の２に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。)の利用を希望する場合には、第１項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者(同条例第195条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。)との連絡調整を行わなければならない。

４　障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型の提供に当たっては、利用者が、指定就労定着支援の利用を希望する場合には、第２項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう、指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。

２　障害者支援施設は、食事の提供を行う場合には、当該食事の提供に当たり、あらかじめ、利用者に対しその内容及び費用に関して説明を行い、その同意を得なければならない。

３　障害者支援施設は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた、適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。

４　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。

５　障害者支援施設は、食事の提供を行う場合であって、障害者支援施設に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

２　障害者支援施設は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。

３　障害者支援施設は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

２　障害者支援施設は、施設入所支援を利用する利用者に対して、毎年２回以上定期に健康診断を行わなければならない。

２　障害者支援施設の施設長は、当該障害者支援施設の職員にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

２　障害者支援施設は、施設障害福祉サービスの種類ごとに、当該障害者支援施設の職員によって施設障害福祉サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３　障害者支援施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

４　障害者支援施設は、適切な施設障害福祉サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

２　障害者支援施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３　障害者支援施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

２　障害者支援施設は、当該障害者支援施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、規則で定める措置を講じなければならない。

２　障害者支援施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

２　障害者支援施設は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

３　障害者支援施設は、身体拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講じなければならない。

２　障害者支援施設は、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

２　障害者支援施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３　障害者支援施設は、その提供した施設障害福祉サービスに関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４　障害者支援施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

２　障害者支援施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

３　障害者支援施設は、利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

２　障害者支援施設は、その運営について、京都府暴力団排除条例第２条第４号に掲げる暴力団員等の支配を受けてはならない。

２　障害者支援施設及びその職員は、交付、説明、同意、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

１　この条例は、平成24年10月１日から施行する。

２　平成18年10月１日において現に存する法附則第41条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「旧身体障害者福祉法」という。)第29条に規定する身体障害者更生施設、旧身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設若しくは旧身体障害者福祉法第31条に規定する身体障害者授産施設(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。)による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)第50条第１号に掲げる身体障害者入所授産施設に限る。)、法附則第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「旧知的障害者福祉法」という。)第21条の６に規定する知的障害者更生施設(整備省令による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第22号。以下「旧知的障害者援護施設最低基準」という。)第22条第１号に掲げる知的障害者入所更生施設に限る。)、旧知的障害者福祉法第21条の７に規定する知的障害者授産施設(旧知的障害者援護施設最低基準第46条第１号に掲げる知的障害者入所授産施設に限る。)若しくは旧知的障害者福祉法第21条の８に規定する知的障害者通勤寮又は法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の２第１項第１号に掲げる精神障害者生活訓練施設若しくは同項第２号に掲げる精神障害者授産施設(整備省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第87号)第23条第１号に掲げる精神障害者通所授産施設及び同条第２号に掲げる精神障害者小規模通所授産施設を除く。)において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物(これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、同日以後に増築され、又は改築されること等建物の構造を変更したものを除く。)については、当分の間、第10条第１項に規定する多目的室を設けないことができる。

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和３年４月１日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

３　施行日から令和４年３月31日までの間、第９条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定障害福祉サービス基準条例」という。)第３条第３項及び第41条の２(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第50条第１項及び第２項、第79条、第96条、第96条の５、第111条、第111条の４、第124条、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第195条の12、第195条の20、第202条、第202条の11、第202条の22並びに第211条第１項において準用する場合を含む。)、第10条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定障害者支援施設基準条例」という。)第３条第３項及び第57条の２、第11条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定通所支援基準条例」という。)第３条第４項及び第46条第２項(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、第12条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児入所施設の人員等の基準等に関する条例(以下「新指定入所施設基準条例」という。)第３条第４項及び第43条第２項(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、第14条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備等の基準に関する条例(以下「新障害福祉サービス基準条例」という。)第３条第３項及び第32条の２(新障害福祉サービス基準条例第51条、第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、第15条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備等の基準に関する条例(以下「新地域活動支援センター基準条例」という。)第２条第４項及び第19条の２、第16条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備等の基準に関する条例(以下「新福祉ホーム基準条例」という。)第２条第４項及び第17条の２並びに第17条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備等の基準に関する条例(以下「新障害者支援施設等基準条例」という。)第３条第３項及び第45条の２の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

４　施行日から令和６年３月31日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第24条の２(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び第34項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第22条の２、新特別養護老人ホーム基準条例第24条の２(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)、新居宅サービス等基準条例第32条の２(新居宅サービス等基準条例第43条の３、第48条、第60条、第64条、第80条、第90条、第99条、第114条、第116条、第136条、第147条、第169条(新居宅サービス等基準条例第182条において準用する場合を含む。)、第182条の３、第189条、第205条(新居宅サービス等基準条例第217条において準用する場合を含む。)、第238条、第249条、第264条、第266条及び第277条において準用する場合を含む。)、新介護予防サービス等基準条例第56条の２の２(新介護予防サービス等基準条例第64条、第76条、第86条、第95条、第125条、第144条(新介護予防サービス等基準条例第161条において準用する場合を含む。)、第166条の３、第173条、第183条(新介護予防サービス等基準条例第198条において準用する場合を含む。)、第219条、第236条、第250条、第255条及び第264条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第29条の２(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第29条の２(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護療養型医療施設基準条例第28条の２(新介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の２(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第50条第１項及び第２項、第79条、第96条、第96条の５、第111条、第111条の４、第124条、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第195条の12、第195条の20、第202条、第202条の11、第202条の22並びに第211条第１項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第45条の２、新指定通所支援基準条例第39条の２(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第36条の２(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第11条の２、新障害福祉サービス基準条例第25条の２(新障害福祉サービス基準条例第51条、第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第15条の２、新福祉ホーム基準条例第13条の２、新障害者支援施設等基準条例第37条の２及び新介護医療院基準条例第30条の２(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止に係る経過措置)

５　施行日から令和６年３月31日までの間、新軽費老人ホーム基準条例第26条第２項(新軽費老人ホーム基準条例附則第18項及び第34項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第23条第２項、新特別養護老人ホーム基準条例第26条第２項(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第32条第２項(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第32条第２項(新介護老人保健施設基準条例第54条において準用する場合を含む。)、新介護療養型医療施設基準条例第31条第２項(新介護療養型医療施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)並びに新介護医療院基準条例第33条第２項(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「感染症」とあるのは、「感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるとともに、感染症」とし、新居宅サービス等基準条例第33条第３項(新居宅サービス等基準条例第43条の３、第48条、第60条、第64条、第80条、第90条、第99条及び第277条において準用する場合を含む。)、第112条第２項(新居宅サービス等基準条例第116条、第136条、第169条(新居宅サービス等基準条例第182条において準用する場合を含む。)、第182条の３、第189条、第238条及び第249条において準用する場合を含む。)、第145条第２項(新居宅サービス等基準条例第205条(新居宅サービス等基準条例第217条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び第261条第６項(新居宅サービス等基準条例第266条において準用する場合を含む。)、新介護予防サービス等基準条例第56条の３第３項(新介護予防サービス等基準条例第64条、第76条、第86条、第95条及び第264条において準用する場合を含む。)、第123条第２項(新介護予防サービス等基準条例第183条(新介護予防サービス等基準条例第198条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第141条の２第２項(新介護予防サービス等基準条例第161条、第166条の３、第173条、第219条及び第236条において準用する場合を含む。)及び第247条第６項(新介護予防サービス等基準条例第255条において準用する場合を含む。)、新指定障害福祉サービス基準条例第35条第３項(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第50条第１項及び第２項、第124条、第195条の12並びに第195条の20において準用する場合を含む。)、第74条第２項及び第93条第２項(新指定障害福祉サービス基準条例第96条の５、第111条、第111条の４、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第202条、第202条の11、第202条の22及び第211条第１項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第48条第２項、新指定通所支援基準条例第42条第２項(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第39条第２項(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、第13条の規定による改正後の児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例第12条第３項、新障害福祉サービス基準条例第27条第２項及び第49条第２項(新障害福祉サービス基準条例第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第16条第２項、新福祉ホーム基準条例第14条第２項並びに新障害者支援施設等基準条例第39条第２項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

(身体拘束等の禁止に係る経過措置)

10　施行日から令和４年３月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第36条の２第３項(新指定障害福祉サービス基準条例第45条第１項及び第２項、第45条の４、第79条、第96条、第96条の５、第111条、第111条の４、第124条、第150条、第150条の４、第160条、第160条の４、第173条、第186条、第191条、第195条、第202条、第202条の11、第202条の22並びに第211条第１項において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設基準条例第51条第３項、新指定通所支援基準条例第45条第３項(新指定通所支援基準条例第56条の５、第56条の９、第66条、第73条、第73条の２、第73条の６、第73条の14及び第81条において準用する場合を含む。)、新指定入所施設基準条例第42条第３項(新指定入所施設基準条例第59条において準用する場合を含む。)、新障害福祉サービス基準条例第28条第３項(新障害福祉サービス基準条例第51条、第56条、第61条、第70条、第85条及び第88条において準用する場合を含む。)並びに新障害者支援施設等基準条例第41条第３項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講じるよう努めなければ」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。