(趣旨)

第１条　この条例は、介護保険法(平成９年法律第123号。以下「法」という。)第42条第１項第２号、第70条第２項第１号、第72条の２第１項各号並びに第74条第１項及び第２項の規定により、指定居宅サービスの事業に係る申請者の要件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第２条　この条例で使用する用語の意義は、法及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)で使用する用語の例によるもののほか、次に定めるところによる。

(指定居宅サービスの事業の一般原則)

第３条　指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(申請者の要件)

第４条　法第70条第２項第１号の条例で定める者は、法人(京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第４号イ及びエに掲げる者を除く。)とする。

(基本方針)

第５条　指定居宅サービスに該当する訪問介護(以下「指定訪問介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。

(訪問介護員等)

第６条　指定訪問介護の事業を行う者(以下「指定訪問介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問介護事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この節から第４節までにおいて同じ。)の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

(管理者)

第７条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第８条　指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第９条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第30条に規定する運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第10条　指定訪問介護事業者は、正当な理由なく指定訪問介護の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第11条　指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第12条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。

(要介護認定の申請に係る援助)

第13条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第14条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。)第13条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境又は他の保健医療サービス若しくは福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第15条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者(以下「居宅介護支援事業者等」という。)との密接な連携に努めなければならない。

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)

第16条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第64条各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)

第17条　指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画(施行規則第64条第１号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならない。

(居宅サービス計画等の変更の援助)

第18条　指定訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第19条　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第20条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供したときは、当該指定訪問介護の提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準じる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第21条　指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第22条　指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(指定訪問介護の基本取扱方針)

第23条　指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定訪問介護の具体的取扱方針)

第24条　指定訪問介護の方針は、規則で定める。

(訪問介護計画の作成)

第25条　サービス提供責任者(第６条第２項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この条及び第29条において同じ。)は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護計画を作成しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第26条　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第27条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を受けている利用者が規則で定める要件に該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第28条　訪問介護員等は、現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行うこと等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第29条　指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第30条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第31条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の援助に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第32条　指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を提供することができるよう、指定訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第32条の２　指定訪問介護事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第33条　指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第34条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第35条　指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第36条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第36条の２　指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等基準第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。第166条第２項において同じ。)の介護支援専門員又は居宅要介護被保険者に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)

第37条　指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第38条　指定訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置すること等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第39条　指定訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第40条　指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第40条の２　指定訪問介護事業者は、虐待を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第41条　指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第42条　指定訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(暴力団員等の排除)

第43条　指定訪問介護事業所において、管理者その他規則で定める従業者は、京都府暴力団排除条例第２条第３号に掲げる暴力団員であってはならない。

(共生型訪問介護の基準)

第43条の２　訪問介護に係る共生型居宅サービス(以下「共生型訪問介護」という。)の事業を行う指定居宅介護事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(平成24年京都府条例第32号。以下「指定障害福祉サービス基準条例」という。)第６条第１項に規定する指定居宅介護事業者をいう。)及び重度訪問介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条及び第182条の２において「障害者総合支援法」という。)第５条第３項に規定する重度訪問介護をいう。第１号において同じ。)に係る指定障害福祉サービス(障害者総合支援法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスをいう。第１号において同じ。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第43条の３　第５条、第６条(第１項を除く。)及び第７条並びに前節の規定は、共生型訪問介護の事業について準用する。この場合において、第６条第３項ただし書中「利用者(」とあるのは「利用者(共生型訪問介護の利用者及び指定居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの利用者をいい、」と、「指定訪問介護又は」とあるのは「共生型訪問介護及び居宅介護若しくは重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス又は」と読み替えるものとする。

(訪問介護員等)

第44条　基準該当居宅サービスに該当する訪問介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当訪問介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当訪問介護事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「基準該当訪問介護事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(基準該当訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。)の員数は、規則で定める。

(管理者)

第45条　基準該当訪問介護事業者は、基準該当訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第46条　基準該当訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の制限)

第47条　基準該当訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない。ただし、規則で定める場合には、この限りでない。

(準用)

第48条　第１節及び第４節(第16条、第21条第１項、第26条、第31条並びに第38条第５項及び第６項を除く。)の規定は、基準該当訪問介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第48条において準用する第30条」と、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第21条第２項及び第22条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と、第21条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、第25条第１項中「第６条第２項」とあるのは「第44条第２項」と、「第29条」とあるのは「第48条において準用する第29条」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第49条　指定居宅サービスに該当する訪問入浴介護(以下「指定訪問入浴介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものでなければならない。

(従業者)

第50条　指定訪問入浴介護の事業を行う者(以下「指定訪問入浴介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問入浴介護事業所」という。)ごとに置くべき指定訪問入浴介護の提供に当たる従業者(以下この節から第４節までにおいて「訪問入浴介護従業者」という。)は、次のとおりとする。

(管理者)

第51条　指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第52条　指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

(利用料等の受領)

第53条　指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問入浴介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問入浴介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問入浴介護の基本取扱方針)

第54条　指定訪問入浴介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、利用者の状態に応じて、適切に行われなければならない。

(指定訪問入浴介護の具体的取扱方針)

第55条　指定訪問入浴介護の方針は、規則で定める。

(緊急時等の対応)

第56条　訪問入浴介護従業者は、現に指定訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定訪問入浴介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行うこと等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第57条　指定訪問入浴介護事業所の管理者は、指定訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

(運営規程)

第58条　指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第58条の２　指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問入浴介護を提供できるよう、指定訪問入浴介護事業所ごとに、訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第59条　指定訪問入浴介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第60条　第９条から第20条まで、第22条、第27条、第32条の２から第36条まで、第37条から第41条まで及び第43条の規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第58条」と、第33条第２項中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えるものとする。

(従業者)

第61条　基準該当居宅サービスに該当する訪問入浴介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当訪問入浴介護」という。)の事業を行う者が、当該事業を行う事業所(以下「基準該当訪問入浴介護事業所」という。)ごとに置くべき基準該当訪問入浴介護の提供に当たる従業者(以下この節において「訪問入浴介護従業者」という。)は、次のとおりとする。

(管理者)

第62条　基準該当訪問入浴介護事業者は、基準該当訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第63条　基準該当訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、基準該当訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第64条　第９条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22条、第27条、第32条の２から第36条まで、第37条から第41条まで(第38条第５項及び第６項を除く。)、第43条及び第49条並びに前節(第53条第１項及び第60条を除く。)の規定は、基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第58条」と、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第22条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、第33条第２項中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と、第53条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第65条　指定居宅サービスに該当する訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(看護師等)

第66条　指定訪問看護の事業を行う者(以下「指定訪問看護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問看護事業所」という。)ごとに置くべき看護師その他の指定訪問看護の提供に当たる従業者(以下「看護師等」という。)は、次の各号に掲げる指定訪問看護事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定める看護師等とする。

(管理者)

第67条　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第68条　指定訪問看護ステーションには、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし、当該指定訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。

(サービス提供困難時の対応)

第69条　指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定訪問看護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介すること等の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第70条　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を提供するに当たっては、居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めなければならない。

(利用料等の受領)

第71条　指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問看護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問看護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問看護の基本取扱方針)

第72条　指定訪問看護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定訪問看護の具体的取扱方針)

第73条　看護師等の行う指定訪問看護の方針は、規則で定める。

(主治の医師との関係)

第74条　指定訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。

(訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成)

第75条　看護師等(准看護師を除く。以下この条において同じ。)は、利用者の希望、主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問看護計画書を作成しなければならない。

(同居家族に対する訪問看護の禁止)

第76条　指定訪問看護事業者は、看護師等にその同居の家族である利用者に対する指定訪問看護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第77条　看護師等は、現に指定訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師への連絡を行い指示を求めること等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第78条　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第79条　指定訪問看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第80条　第９条、第10条、第12条から第14条まで、第16条から第20条まで、第22条、第27条、第32条から第36条まで、第37条から第41条まで、第43条及び第57条の規定は、指定訪問看護の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第78条」と、第14条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第81条　指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーション(以下「指定訪問リハビリテーション」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

(従業者)

第82条　指定訪問リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定訪問リハビリテーション事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問リハビリテーション事業所」という。)ごとに置くべき指定訪問リハビリテーションの提供に当たる従業者(以下「訪問リハビリテーション従業者」という。)は、次のとおりとする。

(設備及び備品等)

第83条　指定訪問リハビリテーション事業所は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに、指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。

(利用料等の受領)

第84条　指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問リハビリテーションを提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問リハビリテーション事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針)

第85条　指定訪問リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、リハビリテーションの目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針)

第86条　指定訪問リハビリテーションの方針は、規則で定める。

(訪問リハビリテーション計画の作成)

第87条　医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リハビリテーション計画を作成しなければならない。

(運営規程)

第88条　指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーション事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第89条　指定訪問リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第90条　第９条から第14条まで、第16条から第20条まで、第22条、第27条、第32条から第35条まで、第37条から第41条まで、第43条、第57条及び第70条の規定は、指定訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第88条」と、第14条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第91条　指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導(以下「指定居宅療養管理指導」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。)又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。

(従業者)

第92条　指定居宅療養管理指導の事業を行う者(以下「指定居宅療養管理指導事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定居宅療養管理指導事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この章において「居宅療養管理指導従業者」という。)は、次の各号に掲げる居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定める居宅療養管理指導従業者とする。

(設備及び備品等)

第93条　指定居宅療養管理指導事業所は、病院、診療所又は薬局であって、指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有しているほか、指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。

(利用料等の受領)

第94条　指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定居宅療養管理指導を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定居宅療養管理指導事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定居宅療養管理指導の基本取扱方針)

第95条　指定居宅療養管理指導は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、計画的に行われなければならない。

(指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針)

第96条　指定居宅療養管理指導の方針は、規則で定める。

(運営規程)

第97条　指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第98条　指定居宅療養管理指導事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第99条　第９条から第14条まで、第17条、第19条、第20条、第22条、第27条、第32条から第35条まで、第37条から第41条まで、第43条、第57条及び第70条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第97条」と、第14条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴、服薬歴」と、第19条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第100条　指定居宅サービスに該当する通所介護(以下「指定通所介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(従業者)

第101条　指定通所介護の事業を行う者(以下「指定通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この節から第４節までにおいて「通所介護従業者」という。)は、次のとおりとする。

(管理者)

第102条　指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第103条　指定通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(利用料等の受領)

第104条　指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定通所介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定通所介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定通所介護の基本取扱方針)

第105条　指定通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定通所介護の具体的取扱方針)

第106条　指定通所介護の方針は、規則で定める。

(通所介護計画の作成)

第107条　指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければならない。

(運営規程)

第108条　指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この章(第５節を除く。)において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第109条　指定通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護を提供することができるよう、指定通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第110条　指定通所介護事業者は、規則で定める利用定員(当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)を超えて指定通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第111条　指定通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び関係機関との連携の体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難又は救出の訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第112条　指定通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第112条の２　指定通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第112条の３　指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第113条　指定通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第114条　第９条から第18条まで、第20条、第22条、第27条、第28条、第32条の２、第34条から第36条まで、第37条、第38条、第40条の２、第41条、第43条及び第57条の規定は、指定通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第108条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第28条、第32条の２第２項及び第34条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(共生型通所介護の基準)

第115条　通所介護に係る共生型居宅サービス(以下「共生型通所介護」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(指定障害福祉サービス基準条例第81条第１項に規定する指定生活介護事業者をいう。)、指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害福祉サービス基準条例第144条第１項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)、指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サービス基準条例第154条第１項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)、指定児童発達支援事業者(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員等の基準等に関する条例(平成24年京都府条例第34号。以下「指定通所支援基準条例」という。)第６条第１項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定通所支援基準条例第５条に規定する指定児童発達支援をいう。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準条例第68条第１項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準条例第67条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。)を提供する事業者を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第116条　第９条から第18条まで、第20条、第22条、第27条、第28条、第32条の２、第34条から第36条まで、第37条、第38条、第40条の２、第41条、第43条、第57条、第100条、第102条及び第103条第４項並びに前節(第114条を除く。)の規定は、共生型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第116条において準用する第108条に規定する運営規程をいう。第34条第１項において同じ。)」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供に当たる従業者(以下「共生型通所介護従業者」という。)」と、第28条、第32条の２第２項及び第34条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と、第103条第４項中「前項ただし書の場合(指定通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)」とあるのは「共生型通所介護事業者が共生型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第107条第５項並びに第109条第３項及び第４項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と読み替えるものとする。

第117条から第132条まで　削除

(従業者)

第133条　基準該当居宅サービスに該当する通所介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当通所介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この節において「通所介護従業者」という。)は、次のとおりとする。

(管理者)

第134条　基準該当通所介護事業所は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第135条　基準該当通所介護事業所には、食事を行う場所、機能訓練を行う場所、静養のための場所、生活相談のための場所、事務連絡のための場所を確保するとともに、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに基準該当通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第136条　第９条から第15条まで、第17条、第18条、第20条、第22条、第27条、第28条、第32条の２、第34条から第36条まで、第37条、第38条(第５項及び第６項を除く。)、第40条の２、第41条、第43条、第57条、第100条及び第４節(第104条第１項及び第114条を除く。)の規定は、基準該当通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第108条」と、「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第22条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、第28条、第32条の２第２項及び第34条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と、第104条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第137条　指定居宅サービスに該当する通所リハビリテーション(以下「指定通所リハビリテーション」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

(従業者)

第138条　指定通所リハビリテーションの事業を行う者(以下「指定通所リハビリテーション事業者」という。)が、当該事業を行う事業所(以下「指定通所リハビリテーション事業所」という。)ごとに置くべき指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者(以下「通所リハビリテーション従業者」という。)は、次のとおりとする。

(設備)

第139条　指定通所リハビリテーション事業所は、指定通所リハビリテーションを行うにふさわしい専用の部屋等であって、３平方メートルに利用定員(当該指定通所リハビリテーション事業所において同時に指定通所リハビリテーションの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。)を乗じた面積以上のものを有しなければならない。ただし、当該指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあっては、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂(リハビリテーションに供用されるものに限る。)の面積を加えるものとする。

(指定通所リハビリテーションの基本取扱方針)

第140条　指定通所リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針)

第141条　指定通所リハビリテーションの方針は、規則で定める。

(通所リハビリテーション計画の作成)

第142条　医師及び理学療法士、作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる通所リハビリテーション従業者(以下「医師等の従業者」という。)は、診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーション計画を作成しなければならない。

(管理者等の責務)

第143条　指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる。

(運営規程)

第144条　指定通所リハビリテーション事業者は、指定通所リハビリテーション事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第145条　指定通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(記録の整備)

第146条　指定通所リハビリテーション事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第147条　第９条から第14条まで、第16条から第18条まで、第20条、第22条、第27条、第28条、第32条の２、第34条、第35条、第37条から第41条まで、第43条、第70条、第104条及び第109条から第111条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第144条」と、第14条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴」と、第109条第３項及び第４項中「通所介護従業者」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第148条　指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護(以下「指定短期入所生活介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(従業者)

第149条　指定短期入所生活介護の事業を行う者(以下「指定短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所」という。)ごとに置くべき指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下この節から第５節までにおいて「短期入所生活介護従業者」という。)は、次のとおりとする。ただし、利用定員(当該指定短期入所生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者(指定介護予防サービス基準条例第131条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービス基準条例第130条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期入所生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第166条において同じ。)の数の上限をいう。以下この節及び次節において同じ。)が40人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第４号の栄養士を置かないことができる。

(管理者)

第150条　指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(利用定員等)

第151条　指定短期入所生活介護事業所は、その利用定員を20人以上とし、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。ただし、規則で定める特別養護老人ホームの場合にあっては、この限りでない。

(設備及び備品等)

第152条　指定短期入所生活介護事業所の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第９号の２に掲げる耐火建築物をいう。以下同じ。)でなければならない。ただし、規則で定める要件を満たす２階建て又は平屋建ての指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物(同条第９号の３に掲げる準耐火建築物をいう。以下同じ。)とすることができる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第153条　指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第165条に規定する運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。

(指定短期入所生活介護の開始及び終了)

第154条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に、指定短期入所生活介護を提供するものとする。

(利用料等の受領)

第155条　指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第156条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。

(短期入所生活介護計画の作成)

第157条　指定短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所生活介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成しなければならない。

(介護)

第158条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(食事)

第159条　指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

(機能訓練)

第160条　指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第161条　指定短期入所生活介護事業所の医師及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(相談及び援助)

第162条　指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(その他のサービスの提供)

第163条　指定短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適切に利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

(緊急時等の対応)

第164条　短期入所生活介護従業者は、現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行うこと等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第165条　指定短期入所生活介護事業者は、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第166条　指定短期入所生活介護事業者は、規則で定める利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(地域等との連携)

第167条　指定短期入所生活介護の事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うこと等の地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第168条　指定短期入所生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第169条　第10条から第14条まで、第16条、第17条、第20条、第22条、第27条、第32条の２、第34条から第36条まで、第37条から第41条まで(第39条第２項を除く。)、第43条、第57条、第109条、第111条及び第112条の規定は、指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第32条の２第２項及び第34条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第109条第３項及び第４項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第170条　第１節及び前２節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所生活介護の事業(指定短期入所生活介護の事業であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第171条　ユニット型指定短期入所生活介護の事業は、利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(設備及び備品等)

第172条　ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定短期入所生活介護事業所」という。)の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物でなければならない。ただし、規則で定める要件を満たす２階建て又は平屋建てのユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。

(準用)

第173条　第151条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護事業所について準用する。

(利用料等の受領)

第174条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第175条　指定短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

(介護)

第176条　介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

(食事)

第177条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第178条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の嗜し好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(運営規程)

第179条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第180条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定短期入所生活介護を提供することができるよう、ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第181条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、規則で定める利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第182条　第43条、第153条、第154条、第157条、第160条から第162条まで、第164条及び第167条から第169条(第109条の準用に係る部分を除く。)までの規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第153条第１項中「第165条に規定する運営規程」とあるのは「第179条に規定する重要事項に関する規程」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所生活介護の基準)

第182条の２　短期入所生活介護に係る共生型居宅サービス(以下「共生型短期入所生活介護」という。)の事業を行う指定短期入所事業者(指定障害福祉サービス基準条例第104条第１項に規定する指定短期入所事業者をいい、指定障害者支援施設(障害者総合支援法第29条第１項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この条において同じ。)が指定短期入所(指定障害福祉サービス基準条例第100条に規定する指定短期入所をいう。以下この条において同じ。)の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部若しくは一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において、当該事業を行う事業所(以下この条において「指定短期入所事業所」という。)において指定短期入所を提供する事業者に限る。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。

(準用)

第182条の３　第10条から第14条まで、第16条、第17条、第20条、第22条、第27条、第34条から第36条まで、第37条から第41条まで、第43条、第57条、第109条、第111条、第112条、第148条及び第150条並びに第４節(第169条を除く。)の規定は、共生型短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第34条中「運営規程」とあるのは「運営規程(第165条に規定する運営規程をいう。第153条第１項において同じ。)」と、「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下「共生型短期入所生活介護従業者」という。)」と、第109条第３項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と、第153条第１項中「第165条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程」と、同項、第156条第３項、第157条第１項及び第164条中「短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(指定通所介護事業所等との併設)

第183条　基準該当居宅サービスに該当する短期入所生活介護又はこれに相当するサービス(以下「基準該当短期入所生活介護」という。)の事業を行う者(以下「基準該当短期入所生活介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準該当短期入所生活介護事業所」という。)は、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)、指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第52条第１項に規定する指定認知症対応型通所介護事業所をいう。)若しくは指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は社会福祉施設(以下「指定通所介護事業所等」という。)に併設しなければならない。

(従業者)

第184条　基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者(以下この節において「短期入所生活介護従業者」という。)は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第３号の栄養士を置かないことができる。

(管理者)

第185条　基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準該当短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該基準該当短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(利用定員等)

第186条　基準該当短期入所生活介護事業所は、その利用定員(当該基準該当短期入所生活介護事業所において同時に基準該当短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。)を20人未満とし、基準該当短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。

(設備及び備品等)

第187条　基準該当短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備を設けるとともに、基準該当短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、指定通所介護事業所等の設備を利用することにより、当該指定通所介護事業所等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり、当該指定通所介護事業所等の利用者等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は、居室を除き、これらの設備を設けないことができる。

(指定通所介護事業所等との連携)

第188条　基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護の提供に際し、常に指定通所介護事業所等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

(準用)

第189条　第10条から第14条まで、第17条、第20条、第22条、第27条、第32条の２、第34条から第36条まで、第37条から第41条まで(第38条第５項及び第６項並びに第39条第２項を除く。)、第43条、第57条、第109条、第111条、第112条、第148条及び第４節(第155条第１項及び第169条を除く。)の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第20条第１項中「内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と、第22条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第32条の２第２項及び第34条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第109条第３項及び第４項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と、第155条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、第161条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と、第166条第２項中「静養室」とあるのは「静養室等」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第190条　指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護(以下「指定短期入所療養介護」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(従業者)

第191条　指定短期入所療養介護の事業を行う者(以下「指定短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定短期入所療養介護事業所」という。)ごとに置くべき指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者(以下「短期入所療養介護従業者」という。)の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

(設備)

第192条　指定短期入所療養介護事業所の施設又は設備に関する基準は、次の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定める施設又は設備を設けることとする。

(対象者)

第193条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況若しくは病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に、介護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室、病院の療養病床に係る病室、診療所の指定短期入所療養介護を提供する病室又は病院の老人性認知症疾患療養病棟(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた令第４条第２項に規定する病床により構成される病棟をいう。以下同じ。)において指定短期入所療養介護を提供するものとする。

(利用料等の受領)

第194条　指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所療養介護の取扱方針)

第195条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、当該利用者の療養を妥当適切に行わなければならない。

(短期入所療養介護計画の作成)

第196条　指定短期入所療養介護事業所の管理者は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき、指定短期入所療養介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短期入所療養介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所療養介護計画を作成しなければならない。

(診療の方針)

第197条　医師の診療の方針は、規則で定める。

(機能訓練)

第198条　指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、必要な理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第199条　看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

(食事の提供)

第200条　利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況、病状及び嗜し好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行われなければならない。

(その他のサービスの提供)

第201条　指定短期入所療養介護事業者は、適切に利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。

(運営規程)

第202条　指定短期入所療養介護事業者は、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第203条　指定短期入所療養介護事業者は、規則で定める利用者(当該指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介護の利用者をいう。)数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(記録の整備)

第204条　指定短期入所療養介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第205条　第10条から第14条まで、第16条、第17条、第20条、第22条、第27条、第32条の２、第34条、第35条、第37条から第41条まで(第39条第２項を除く。)、第43条、第57条、第109条、第111条、第145条、第153条、第154条第２項及び第167条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第32条の２第２項及び第34条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第109条第３項及び第４項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第139条第２項中「通所リハビリテーション従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と、第153条第１項中「第165条」とあるのは「第202条」と、「短期入所生活介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第206条　第１節及び前２節の規定にかかわらず、ユニット型指定短期入所療養介護の事業(指定短期入所療養介護の事業であって、その全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室(当該療養室等の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第207条　ユニット型指定短期入所療養介護の事業は、利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(設備)

第208条　ユニット型指定短期入所療養介護の事業を行う者(以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「ユニット型指定短期入所療養介護事業所」という。)の施設又は設備に関する基準は、次の各号に掲げるユニット型指定短期入所療養介護事業所の種類の区分に応じ、当該各号に定める施設又は設備を設けることとする。

(利用料等の受領)

第209条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所療養介護の取扱方針)

第210条　指定短期入所療養介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第211条　看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の病状及び心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。

(食事)

第212条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第213条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の嗜し好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(運営規程)

第214条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第215条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対し適切なユニット型指定短期入所療養介護を提供することができるよう、ユニット型指定短期入所療養介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第216条　ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、規則で定める利用者(当該ユニット型指定短期入所療養介護事業者がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業者の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所におけるユニット型指定短期入所療養介護又はユニット型指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条において同じ。)数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(準用)

第217条　第43条、第193条、第196条から第198条まで、第204条及び第205条(第109条の準用に係る部分を除く。)の規定は、ユニット型指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において、第205条中「第165条」とあるのは「第165条に規定する運営規程」と、「第202条」とあるのは「第214条に規定する重要事項に関する規程」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第218条　指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護(以下「指定特定施設入居者生活介護」という。)の事業は、特定施設サービス計画(法第８条第11項に規定する計画をいう。以下同じ。)に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合でも、当該指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者(以下この章において「利用者」という。)が当該指定特定施設(特定施設であって、当該指定特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。)においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(従業者)

第219条　指定特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者(以下「特定施設従業者」という。)は、次のとおりとする。

(管理者)

第220条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第221条　指定特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。

(内容及び手続の説明及び契約の締結等)

第222条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第233条の運営規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居及び指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。

(指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等)

第223条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由なく入居者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。

第224条　削除

(サービスの提供の記録)

第225条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の開始に際しては、当該開始の年月日及び入居している指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第226条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定特定施設入居者生活介護を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定特定施設入居者生活介護の取扱方針)

第227条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。

(特定施設サービス計画の作成)

第228条　指定特定施設の管理者は、計画作成担当者(第219条第１項第４号の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。)に特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

(介護)

第229条　介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

(健康管理)

第230条　指定特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(相談及び援助)

第231条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。

(利用者の家族との連携等)

第232条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

(運営規程)

第233条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第234条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(協力医療機関等)

第235条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

(地域との連携等)

第236条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行うこと等の地域との交流に努めなければならない。

(記録の整備)

第237条　指定特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第238条　第12条、第13条、第22条、第27条、第32条の２、第34条から第36条まで、第37条、第38条、第40条から第41条まで、第43条、第56条、第57条、第111条、第112条及び第160条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第32条の２第２項及び第34条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「特定施設従業者」と、第56条中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「特定施設従業者」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第239条　前各節の規定にかかわらず、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護(指定特定施設入居者生活介護であって、当該指定特定施設の従業者により行われる特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等(以下「基本サービス」という。)及び当該指定特定施設の事業者が委託する指定居宅サービス事業者(以下「受託居宅サービス事業者」という。)により、当該特定施設サービス計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話(以下「受託居宅サービス」という。)をいう。以下同じ。)の事業を行うものの基本方針、人員並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。

(基本方針)

第240条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サービス事業者による受託居宅サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が要介護状態になった場合でも、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

(従業者)

第241条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が指定特定施設ごとに置くべき基本サービスを提供する従業者(以下「外部サービス利用型特定施設従業者」という。)は、次のとおりとする。

(管理者)

第242条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備)

第243条　指定特定施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。

(内容及び手続の説明及び契約の締結等)

第244条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第246条の運営規程の概要、従業者の勤務の体制、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者と受託居宅サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業者が受託居宅サービスの事業を行う事業所(以下「受託居宅サービス事業所」という。)の名称、受託居宅サービスの種類、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居(養護老人ホームに入居する場合は除く。)及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。

(受託居宅サービスの提供)

第245条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第246条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この節において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(受託居宅サービス事業者への委託)

第247条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託居宅サービス事業所ごとに文書により行わなければならない。

(記録の整備)

第248条　外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品、会計及び受託居宅サービス事業者に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第249条　第12条、第13条、第22条、第27条、第32条の２、第34条から第36条まで、第37条、第38条、第40条から第41条まで、第43条、第56条、第57条、第111条、第112条、第223条、第225条から第228条まで、第231条、第232条及び第234条から第236条までの規定は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第32条の２第２項中「訪問介護員等」とあるのは「指定特定施設の従業者」と、第34条第１項中「訪問介護員等」とあるのは「外部サービス利用型特定施設従業者」と、第35条中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特定施設及び受託居宅サービス事業所」と、第56条中「訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定特定施設の従業者」と、第225条第２項中「指定特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、第228条中「他の特定施設従業者」とあるのは「他の外部サービス利用型特定施設従業者及び受託居宅サービス事業者」と、第234条中「指定特定施設入居者生活介護」とあるのは「基本サービス」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第250条　指定居宅サービスに該当する福祉用具貸与(以下「指定福祉用具貸与」という。)の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具(法第８条第12項の厚生労働大臣が定める福祉用具をいう。以下この章において同じ。)の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。

(福祉用具専門相談員)

第251条　指定福祉用具貸与の事業を行う者(以下「指定福祉用具貸与事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定福祉用具貸与事業所」という。)ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

(管理者)

第252条　指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定福祉用具貸与事業所の管理上支障がない場合は、当該指定福祉用具貸与事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第253条　指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具の保管及び消毒のために必要な設備及び器材並びに事業の運営を行うために必要な広さの区画を有するほか、指定福祉用具貸与の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。ただし、第261条第３項の規定により福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合にあっては、福祉用具の保管又は消毒のために必要な設備又は器材を有しないことができるものとする。

(利用料等の受領)

第254条　指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定福祉用具貸与を提供したときは、その利用者から利用料の一部として、当該指定福祉用具貸与に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定福祉用具貸与事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定福祉用具貸与の基本取扱方針)

第255条　指定福祉用具貸与は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止及び利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。

(指定福祉用具貸与の具体的取扱方針)

第256条　指定福祉用具貸与の方針は、規則で定める。

(福祉用具貸与計画の作成)

第257条　福祉用具専門相談員は、利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければならない。この場合において、指定特定福祉用具販売の利用があるときは、第275条第１項に規定する特定福祉用具販売計画と一体のものとして作成されなければならない。

(運営規程)

第258条　指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所ごとに、事業の運営についての規則で定める重要事項に関する規程(以下この章において「運営規程」という。)を定めておかなければならない。

(適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等)

第259条　指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員の資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。

(福祉用具の取扱種目)

第260条　指定福祉用具貸与事業者は、利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うようにしなければならない。

(衛生管理等)

第261条　指定福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示及び目録の備付け)

第262条　指定福祉用具貸与事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(記録の整備)

第263条　指定福祉用具貸与事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第264条　第９条から第20条まで、第22条、第27条、第32条の２、第35条、第36条、第37条から第41条まで、第43条、第57条並びに第109条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第258条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第32条の２第２項中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第11条中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う福祉用具の種目」と、第15条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第19条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第20条第１項中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第22条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第109条第２項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、同条第４項中「通所介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と読み替えるものとする。

(福祉用具専門相談員)

第265条　基準該当居宅サービスに該当する福祉用具貸与又はこれに相当するサービス(以下「基準該当福祉用具貸与」という。)の事業を行う者が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数、その算定方法等の基準は、規則で定める。

(準用)

第266条　第９条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22条、第27条、第32条の２、第35条、第36条、第37条から第41条まで(第38条第５項及び第６項を除く。)、第43条、第57条、第109条第１項、第２項及び第４項、第250条、第252条、第253条並びに前節(第254条第１項及び第264条を除く。)の規定は、基準該当福祉用具貸与の事業に準用する。この場合において、第９条第１項中「第30条」とあるのは「第258条」と、「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第32条の２第２項中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第11条中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)、取り扱う福祉用具の種目」と、第15条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、第19条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第20条第１項中「提供日及び内容、当該指定訪問介護について法第41条第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「提供の開始日及び終了日、種目、品名」と、第22条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、第109条第２項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、同条第４項中「通所介護従業者」とあるのは「福祉用具専門相談員」と、第254条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。