(趣旨)

第１条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号)第30条第３項の規定により、府が管理する府道(以下「府道」という。)を新設し、又は改築する場合における府道の構造の一般的技術的基準を定めるものとする。

(定義)

第２条　この条例で使用する用語の意義は、道路法及び道路構造令(昭和45年政令第320号。以下「令」という。)で使用する用語の例によるもののほか、次項に定めるところによる。

(車線等)

第３条　車道(副道、停車帯、自転車通行帯その他令第５条第１項の国土交通省令で定める部分を除く。)は、車線により構成されるものとする。ただし、第３種第５級又は第４種第４級の道路にあっては、この限りでない。

(車線の分離等)

第４条　第１種又は第２種の道路(対向車線を設けない道路を除く。以下この条において同じ。)の車線は、往復の方向別に分離するものとする。車線の数が４以上であるその他の道路について、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においても、同様とする。

(副道)

第５条　車線(登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。)の数が４以上である第３種又は第４種の道路には、必要に応じ、副道を設けるものとする。

(路肩)

第６条　道路には、車道に接続して、路肩を設けるものとする。ただし、中央帯又は停車帯を設ける場合においては、この限りでない。

(停車帯)

第７条　第４種(第４級を除く。)の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとする。

(自転車通行帯)

第７条の２　自動車及び自転車の交通量が多い第３種又は第４種の道路(自転車道を設ける道路を除く。)には、車道の左端寄り(停車帯を設ける道路にあっては、停車帯の右側。次項において同じ。)に自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(自転車道)

第８条　自動車及び自転車の交通量が多い第３種(第４級及び第５級を除く。次項において同じ。)又は第４種(第３級及び第４級を除く。同項において同じ。)の道路で設計速度が１時間につき60キロメートル以上であるものには、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(自転車歩行者道)

第９条　自動車の交通量が多い第３種又は第４種の道路(自転車道又は自転車通行帯を設ける道路を除く。)には、自転車歩行者道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩道)

第10条　第４種(第４級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)、歩行者の交通量が多い第３種(第５級を除く。)の道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)又は自転車道若しくは自転車通行帯を設ける第３種若しくは第４種第４級の道路には、その各側に歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(歩行者の滞留の用に供する部分)

第11条　歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

(積雪地域に存する道路の中央帯等の幅員)

第12条　積雪地域に存する道路の中央帯、路肩、自転車歩行者道及び歩道の幅員は、除雪を勘案して定めるものとする。

(植樹帯)

第13条　第４種第１級及び第２級の道路には、植樹帯を設けるものとし、その他の道路には、必要に応じ、植樹帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(設計速度)

第14条　道路の設計速度の基準は、規則で定める。

(車道の屈曲部)

第15条　車道の屈曲部は、曲線形とするものとする。ただし、緩和区間(車両の走行を円滑にするために車道の屈曲部に設けられる一定の区間をいう。以下同じ。)又は第33条の規定により設けられる屈曲部については、この限りでない。

(曲線半径)

第16条　車道の屈曲部のうち緩和区間を除いた部分(以下「車道の曲線部」という。)の中心線の曲線半径(以下「曲線半径」という。)の基準は、規則で定める。

(曲線部の片勾配)

第17条　車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩の曲線部には、曲線半径が極めて大きい場合を除き、当該道路の設計速度、曲線半径、地形の状況等を勘案し、規則で定める値の片勾配を付するものとする。ただし、第４種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、片勾配を付さないことができる。

(曲線部の車線等の拡幅)

第18条　車道の曲線部においては、設計車両及び当該曲線部の曲線半径に応じ、車線(車線を有しない道路にあっては、車道)を適切に拡幅するものとする。ただし、第２種及び第４種の道路にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(緩和区間)

第19条　車道の屈曲部には、緩和区間を設けるものとする。ただし、第４種の道路の車道の屈曲部にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(視距等)

第20条　視距の基準は、規則で定める。

(縦断勾配)

第21条　車道の縦断勾配の基準は、規則で定める。

(登坂車線)

第22条　普通道路の縦断勾配が５パーセント(普通道路で設計速度が１時間につき100キロメートル以上であるものにあっては、３パーセント)を超える車道には、必要に応じ、登坂車線を設けるものとする。

(縦断曲線)

第23条　車道の縦断勾配が変移する箇所には、縦断曲線を設けるものとする。

(舗装)

第24条　車道、中央帯(分離帯を除く。)、車道に接続する路肩、自転車道等(自転車道又は自転車歩行者道をいう。以下同じ。)及び歩道は、舗装するものとする。ただし、交通量が極めて少ない等特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(横断勾配)

第25条　車道、中央帯(分離帯を除く。)及び車道に接続する路肩には、片勾配を付する場合を除き、規則で定める値を標準として横断勾配を付するものとする。

(合成勾配)

第26条　合成勾配(縦断勾配と片勾配又は横断勾配とを合成した勾配をいう。)の基準は、規則で定める。

(排水施設)

第27条　道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝、街渠きよ、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。

(平面交差又は接続)

第28条　道路は、駅前広場等特別の箇所を除き、同一箇所において同一平面で５以上交会させてはならない。

(立体交差)

第29条　車線(登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。)の数が４以上である普通道路が相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差とするものとする。ただし、交通の状況により不適当なとき又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。

(鉄道との平面交差)

第30条　道路が鉄道と同一平面で交差する場合におけるその交差する道路の構造の基準は、規則で定める。

(待避所)

第31条　第３種第５級の道路には、規則で定めるところにより、待避所を設けるものとする。

(交通安全施設)

第32条　交通事故の防止を図るため必要がある場合においては、横断歩道橋等、自動運行補助施設、柵、照明施設、視線誘導標、緊急連絡施設その他これらに類する施設で令第31条の国土交通省令で定めるものを設けるものとする。

(凸部、狭窄さく部等)

第33条　第４種第４級の道路又は主として近隣に居住する者の利用に供する第３種第５級の道路には、自動車を減速させて歩行者又は自転車の安全な通行を確保する必要がある場合においては、車道及びこれに接続する路肩の路面に凸部を設置し、又は車道に狭窄さく部若しくは屈曲部を設けるものとする。

(乗合自動車の停留所に設ける交通島)

第34条　自転車道、自転車歩行者道又は歩道に接続しない乗合自動車の停留所には、必要に応じ、交通島を設けるものとする。

(自動車駐車場等)

第35条　安全かつ円滑な交通を確保し、又は公衆の利便に資するため必要がある場合においては、自動車駐車場、自転車駐車場、乗合自動車停車所、非常駐車帯その他これらに類する施設で令第32条の国土交通省令で定めるものを設けるものとする。

(防雪施設その他の防護施設)

第36条　雪崩、飛雪又は積雪により交通に支障を及ぼすおそれがある箇所には、雪覆工、流雪溝、融雪施設その他これらに類する施設で令第33条の国土交通省令で定めるものを設けるものとする。

(トンネル)

第37条　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の計画交通量及びトンネルの長さに応じ、適当な換気施設を設けるものとする。

(橋、高架の道路等)

第38条　橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、鋼構造、コンクリート構造又はこれらに準じる構造とするものとする。

(附帯工事等の特例)

第39条　道路に関する工事により必要を生じた他の道路に関する工事を施行し、又は道路に関する工事以外の工事により必要を生じた道路に関する工事を施行する場合において、第３条から前条まで(第６条、第14条、第15条、第25条、第27条、第32条及び第36条を除く。)の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(区分が変更される道路の特例)

第40条　府道の区域を変更し、当該変更に係る部分を市町村道とする計画がある場合において、当該府道を当該市町村道とすることにより令第３条第２項の規定による区分が変更されることとなるときは、第３条、第４条第１項、第４項及び第６項、第６条第２項及び第５項、第７条第１項、第８条第１項及び第２項、第10条第１項及び第２項、第13条第１項、第14条、第17条、第18条、第19条第１項、第21条、第23条第２項、第28条第３項、第31条並びに第33条の規定の適用については、当該変更後の区分を当該府道の区分とみなす。

(小区間改築の場合の特例)

第41条　道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合(次項に規定する改築を行う場合を除く。)において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第３条、第４条第４項から第６項まで、第５条、第７条、第７条の２第４項、第８条第５項、第９条第２項、第10条第３項、第13条第２項、第16条から第23条まで、第24条第３項及び第26条の規定による基準に適合していないためこれらの規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

(自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路)

第42条　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、規則で定める値以上の幅員の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。

(歩行者専用道路)

第43条　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、令第40条第３項の建築限界を勘案して定めるものとする。

(歩行者利便増進道路)

第44条　歩行者利便増進道路に設けられる歩道若しくは自転車歩行者道又は歩行者利便増進道路である自転車歩行者専用道路若しくは歩行者専用道路には、歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

(規則への委任)

第45条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。