○老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備等の基準に関する条例施行規則
平成24年９月14日
京都府規則第40号
老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備等の基準に関する条例施行規則をここに公布する。
老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備等の基準に関する条例施行規則
(用語)
第１条 この規則で使用する用語は、老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備等の基準に関する条例(平成24年京都府条例第24号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。
(運営規程に定める事項)
第２条 条例第７条の規則で定める重要事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 施設の目的及び運営の方針
(２) 職員の職種、数及び職務の内容
(３) 入所定員
(４) 入所者の処遇の内容
(５) 施設の利用に当たっての留意事項
(６) 非常災害対策
(７) その他施設の運営に関する重要事項
(整備等をすべき記録)
第３条 条例第９条第２項の規則で定める記録は、次に掲げるものとする。
(１) 処遇計画
(２) 行った具体的な処遇の内容等の記録
(３) 身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
(４) 条例第26条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(５) 条例第28条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(１) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
(２) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
(３) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
(１) 居室 次に掲げる基準を満たしていること。
ア 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入所者への処遇上必要と認められる場合には、２人とすることができる。
イ 地階に設けてはならないこと。
ウ 入所者１人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。
エ １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
オ 入所者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。
(２) 静養室 次に掲げる基準を満たしていること。
ア 医務室又は職員室に近接して設けること。
イ 原則として１階に設け、寝台又はこれに代わる設備を備えること。
(３) 洗面所 居室のある階ごとに設けること。
(４) 便所 居室のある階ごとに男子用及び女子用を別に設けること。
(５) 医務室 入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
(６) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
(７) 職員室 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。
３ 前項各号に規定するもののほか、養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。
(１) 廊下の幅は、1.35メートル(中廊下にあっては、1.8メートル)以上とすること。
(２) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(３) 階段の傾斜は、緩やかにすること。
(１) 施設長 １
(２) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
(３) 生活相談員 常勤換算方法で、入所者の数が30又はその端数を増すごとに１以上とすること。
(４) 支援員 常勤換算方法で、一般入所者(入所者であって、指定特定施設入居者生活介護(介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(平成24年京都府条例第27号)第218条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第109条第１項の規定に相当する市町村の条例の規定における指定地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)又は指定介護予防特定施設入居者生活介護(介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例(平成24年京都府条例第28号)第204条第１項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。)の提供を受けていないものをいう。以下同じ。)の数が15又はその端数を増すごとに１以上とすること。
(５) 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。) 常勤換算方法で、入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上
(６) 栄養士 １以上
(７) 調理員、事務員その他の職員 当該養護老人ホームの実情に応じた適当数
(１) 生活相談員 常勤換算方法で、１に、入所者の数が30又はその端数を増すごとに１を加えた数以上とすること。
(３) 看護職員 次の要件に該当する数
ア 入所者の数が100を超えない盲養護老人ホーム等にあっては、常勤換算方法で、２以上とすること。
イ 入所者の数が100を超える盲養護老人ホーム等にあっては、常勤換算方法で、２に、入所者の数が100を超えて100又はその端数を増すごとに１を加えた数以上とすること。
７ 第１項第１号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該養護老人ホームの管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
８ 第１項第２号の規定にかかわらず、サテライト型養護老人ホーム(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この条において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が29人以下の養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。)の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(１) 専らその職務に従事する者であること。
(２) 常勤の者であること。
13 第４項の主任支援員は、常勤の者でなければならない。
14 第１項第５号の看護職員(サテライト型養護老人ホーム又は指定特定施設入居者生活介護(介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例第239条に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは指定介護予防特定施設入居者生活介護(介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例第227条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)を行う養護老人ホームの看護職員を除く。)及び第２項第３号の看護職員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。
15 養護老人ホームは、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わせなければならない。
(１) 養護老人ホーム 生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員
(２) 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員
(３) 介護医療院 栄養士又は調理員、事務員その他の職員
(４) 病院(病床数100以上の病院に限る。) 栄養士
(５) 診療所 事務員その他の職員
(平27規則26・平30規則24・平30規則51・令３規則11・一部改正)
(身体的拘束等の適正化を図るための措置)
第６条 条例第15条第６項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
(１) 当該養護老人ホームにおける身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行われるものを含む。)を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を図ること。
(２) 当該養護老人ホームにおける身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 当該養護老人ホームにおいて、支援員その他の職員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
(平30規則24・追加、令３規則11・一部改正)
(生活相談員の業務)
第７条 条例第21条第１項の規則で定める業務は、次に掲げるものとする。
(１) 入所者の居宅サービス等の利用に際し、介護保険法(平成９年法律第123号)第８条第24項に規定する居宅サービス計画又は同法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画の作成等に資するため、同法第８条第24項に規定する居宅介護支援事業又は同法第８条の２第16項に規定する介護予防支援事業を行う者と密接な連携を図るほか、居宅サービス等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めること。
(２) 条例第26条第２項に規定する苦情の内容等の記録を行うこと。
(３) 条例第28条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと。
(１) 主任生活相談員 養護老人ホームへの入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理
(平27規則25・平27規則26・平28規則14・一部改正、平30規則24・旧第６条繰下)
(感染症等の防止措置)
第８条 条例第23条第２項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
(１) 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行われるものを含む。)をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を図ること。
(２) 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該養護老人ホームにおいて、支援員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げるもののほか、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)第24条第２項第４号の厚生労働大臣が定める手順に沿った対応を行うこと。
(平30規則24・旧第７条繰下、令３規則11・一部改正)
(事故発生の防止措置等)
第９条 条例第28条第１項の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
(１) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
(２) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、職員に周知徹底する体制を整備すること。
(３) 事故発生の防止のための委員会(テレビ電話装置等を活用して行われるものを含む。)及び支援員その他の職員に対する研修を定期的に行うこと。
(平30規則24・旧第８条繰下、令３規則11・一部改正)
(虐待の防止措置)
第９条の２ 条例第28条の２の規則で定める措置は、次に掲げるものとする。
(１) 当該養護老人ホームにおける虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行われるものを含む。)を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
(２) 当該養護老人ホームにおける虐待の防止のための指針を整備すること。
(３) 当該養護老人ホームにおいて、職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(４) 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
(令３規則11・追加)
(暴力団員の排除)
第10条 条例第29条第１項の規則で定める職員は、副施設長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それと同等以上の職にある者であって、入所者の利益に重大な影響を及ぼす業務について一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該施設の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるものとする。
(平30規則24・旧第９条繰下)
(その他)
第11条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
(平30規則24・旧第10条繰下)
附則
(施行期日)
１ この規則は、平成24年10月１日から施行する。
(経過措置)
２ 昭和41年９月30日以前の日から引き続き存する養護老人ホームについては、第４条第２項第１号ウ及び第３項第１号の規定は、当分の間適用しない。
３ 平成18年３月31日以前の日から引き続き存する養護老人ホーム(同年４月１日において建築中のものを含む。以下同じ。)における第４条第２項第１号アの規定の適用については、同号ア中「１人とすること。ただし、入所者への処遇上必要と認められる場合には、２人とすることができる」とあるのは、当該養護老人ホームが昭和62年３月８日以前の日から引き続き存する場合にあっては「原則として４人以下とする」と、同月９日以後の日から引き続き存する場合にあっては「原則として２人以下とする」とする。
４ 平成18年３月31日以前の日から引き続き存する養護老人ホームについての第４条第２項第１号ウの規定の適用については、同号ウ中「10.65平方メートル」とあるのは、「収納設備等を除き、3.3平方メートル」とする。
附則(平成27年規則第25号)
この規則は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定(「第８条第23項」を「第８条第24項」に改める部分に限る。)及び第２条の規定(「第８条第23項」を「第８条第24項」に改める部分に限る。)は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成27年規則第26号)
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則(平成28年規則第14号)抄
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成30年規則第24号)抄
(施行期日)
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附則(平成30年規則第51号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和３年規則第11号)抄
(施行期日)
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、令和６年４月１日から施行する。
(１) 略
(２) 第２条中老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備等の基準に関する条例施行規則第２条の改正規定、同規則第８条第３号の改正規定及び同規則第９条に１号を加える改正規定
別表(第５条関係)
一般入所者の数 | 支援員の数 |
20以下 | ４ |
21以上30以下 | ５ |
31以上40以下 | ６ |
41以上50以下 | ７ |
51以上60以下 | ８ |
61以上70以下 | 10 |
71以上80以下 | 11 |
81以上90以下 | 12 |
91以上100以下 | 14 |
101以上110以下 | 14 |
111以上120以下 | 16 |
121以上130以下 | 18 |
131以上 | 18に、入所者の数が131を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えた数 |