(趣旨)

第１条　この訓令は、河川法(昭和39年法律第167号)第14条第１項の規定により、畑川ダム(以下「ダム」という。)の操作について必要な事項を定めるものとする。

(ダムの用途)

第２条　ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持及び水道用水の供給をその用途とする。

(定義)

第３条　この訓令において「洪水」とは、流水の貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が、毎秒38立方メートル以上である場合における当該流水をいう。

(水位の測定)

第４条　貯水池の水位は、ダム本体に設置された水位計により測定するものとする。

(常時満水位)

第５条　貯水池の常時満水位(平常時にダムによって貯留することとした流水の最高の水位で貯水池におけるものをいう。以下同じ。)は、標高158.2メートルとする。

(サーチャージ水位)

第６条　貯水池のサーチャージ水位(洪水時にダムによって一時的に貯留することとした流水の最高の水位で貯水池におけるものをいう。)は、標高165.0メートルとする。

(洪水調節等のための利用)

第７条　洪水調節及び洪水に達しない流水の調節(以下「洪水調節等」という。)は、標高158.2メートルから標高165.0メートルまでの容量109万立方メートルを利用して行うものとする。

(流水の正常な機能の維持のための利用)

第８条　流水の正常な機能の維持は、標高153.5メートルから標高158.2メートルまでの容量44万立方メートルのうち最大14万立方メートルを利用して行うものとする。

(水道用水の供給のための利用)

第９条　水道用水の供給は、標高153.5メートルから158.2メートルまでの容量44万立方メートルのうち最大30万立方メートルを利用して行うものとする。

(洪水警戒体制)

第10条　京都府大野ダム総合管理事務所長(以下「所長」という。)は、洪水が予想されるときは、別に定めるところにより、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第11条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、直ちに、次に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水調節等)

第12条　洪水調節等は、貯水池の水位が常時満水位を超える場合には、常用の洪水吐きから自然に越流させる方法により行うものとする。

(洪水調節等の後における水位の低下)

第13条　前条の規定により洪水調節等を行った後においては、貯水池の水位を常時満水位まで低下させるものとする。

(洪水警戒体制の解除)

第14条　所長は、洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認めるときは、これを解除しなければならない。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第15条　ダムによって貯留された流水は、第12条、第13条若しくは第17条から第19条までに定める場合又は次の各号のいずれかに該当する場合でなければ、これを放流することができない。

(放流の原則)

第16条　所長は、前条第１項の流水を放流管から放流するときは、放流により下流に急激な水位の変動を生じさせないよう努めなければならない。

(流水の正常な機能の維持のための放流)

第17条　所長は、流水の正常な機能の維持のため必要があると認めるときは、ダムの直下流の地点において別表第１の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に定める水量を確保することができるよう、これに必要な水量の流水をダムから放流しなければならない。

(高屋川の水量の維持のための放流)

第18条　所長は、別表第２の左欄に掲げる地点における高屋川の水量が同表の右欄に定める水量以下である場合であって、別表第１の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に定める水量が流入量に満たないときは、高屋川の水量の維持のため、ダムの直下流の地点において当該流入量に相当する水量を確保することができるよう、これに必要な水量の流水をダムから放流しなければならない。

(水道用水の供給のための放流)

第19条　所長は、水道用水の供給のため必要があると認めるときは、ダムの直下流の地点において毎秒0.073立方メートルの水量を確保することができるよう、これに必要な水量の流水を放流しなければならない。

(放流に関する通知等)

第20条　所長は、ダムから放流することにより流水の状況に著しい変化を生じさせるおそれがあると認める場合において、これによって生じる危害を防止するため必要があると認めるときは、別に定めるところにより、その旨を関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(バルブの操作)

第21条　第15条第１項の流水を放流管から放流する場合のバルブの操作については、別に定める。

(計測、点検及び整備)

第22条　所長は、次に掲げる施設等を常に良好な状態に保つため必要な計測、点検及び整備を行わなければならない。

(観測)

第23条　所長は、ダムの操作が適正に行われることを確保するため、気象及び水象に関し必要な観測を行わなければならない。

(記録)

第24条　所長は、バルブを操作し、第22条第１項の規定による計測、点検及び整備を行い、又は前条第１項の規定による観測を行ったときは、別に定める事項を記録しておかなければならない。

(その他)

第25条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。