(趣旨)

第１条　知事は、府内におけるスポーツ施設(スポーツの設備を含む。以下同じ。)の充実を図るため、スポーツ施設の機能を向上させるために市町村が行うスポーツ施設の整備に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業等)

第２条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助基本額、補助額及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第３条　規則第５条第１項に規定する申請書は、知事が別に定める様式によるものとし、補助金の交付を申請しようとする市町村長は、知事が別に定める期日までに知事に提出するものとする。

(変更の承認申請)

第４条　規則第９条の規定による変更の承認に係る申請書は、知事が別に定める様式によるものとし、補助金の交付の決定を受けた市町村長(以下「補助事業者」という。)は、変更の理由発生後速やかに、知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第５条　規則第13条に規定する実績報告書は、知事が別に定める様式によるものとし、補助事業者は、知事が別に定める期日までに知事に提出するものとする。

(補助金の経理等)

第６条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から10年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第７条　規則第19条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数とする。

(その他)

第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。