(趣旨)

第１条　知事は、災害の発生時に円滑な避難を確保することができ、かつ、環境への負荷の少ない地域づくりを進めることを目的として、府内の市町村(京都市を除く。以下同じ。)の区域内の避難施設等に再生可能エネルギー等設備を緊急に整備する事業を支援するため、当該整備を行う市町村等(市町村並びに市町村のみが加入する一部事務組合及び広域連合をいう。以下同じ。)及び民間事業者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「避難施設等」とは、次に掲げる施設として使用される施設(大規模な地震に対する耐震性を有すると認められるものに限る。)であって、知事が別に定めるものをいう。

(補助対象事業等)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第４条　規則第５条の規定による補助金の交付の申請は、補助金交付申請書(別記第１号様式)に関係書類を添えて行わなければならない。

(事業の変更の承認申請)

第５条　規則第７条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ補助金変更承認申請書(別記第２号様式)を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止等)

第６条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合は、補助金中止(廃止)承認申請書(別記第３号様式)を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第７条　補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服のある場合には、申請の取下げを行うことができる。

(実績報告)

第８条　規則第13条の規定による実績報告書の提出は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(別記第４号様式)に関係書類を添えて行わなければならない。

(書類の整備等)

第９条　補助事業者は、予算額、事業費、財源内訳、補助基準額、補助率、支出済額、配置場所等を明らかにする調書を作成し、収入及び支出についての証拠書類を保管しておかなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了後に、申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、別記第５号様式により速やかに、知事に報告しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、補助事業が完了した後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効果的な運用を図らなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。