(目的)

第１条　この規則は、平成25年台風第18号災害(以下「災害」という。)により生活基盤となる住宅の被害を受けた府民に対し、金融機関がその住宅の再建に要する資金を低利で貸し付けることができるよう府が金融機関に対して利子補給金を交付することにより、可能な限り早期に安定した生活の再建が図られるよう支援し、もって地域のコミュニティの崩壊を防止し、活力を取り戻すことに資することを目的とする。

(定義)

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資の条件)

第３条　再建建設資金等の融資を受けることができる者(以下「融資対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

(融資の申込み)

第４条　再建建設資金の融資を受けようとする者は、地域再建被災者住宅等支援建設資金借入申込書(別記第１号様式)に知事が別に定める添付書類を添えて、平成27年４月30日までに、知事が別に定める金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に申し込まなければならない。

(融資の決定)

第５条　前条各項の申込みを受けた取扱金融機関は、当該申込みに係る事項について審査し、その結果を再建建設資金等を融資する旨の決定を行った場合にあっては当該申込みをした者及び知事に、再建建設資金等を融資しない旨の決定を行った場合にあっては当該申込みをした者に通知するものとする。

(事前着工の制限)

第６条　第４条各項の申込みをした者が、前条の規定による通知を受ける前に、当該申込みに係る被災住宅の再建(第２条第３号ウに規定する購入を除く。次条第３項及び附則第２項において同じ。)の工事に着手し、又は同号ウに規定する購入(当該購入に併せて増築等を行う場合にあっては、当該増築等に係る工事の着手を含む。次条第３項及び附則第２項において同じ。)をした場合においては、当該者は、当該申込みに係る再建建設資金等の融資を受けることができないものとする。

(融資の申込みに係る事項の変更)

第７条　第５条の規定による融資の決定を受けた者(以下「融資決定者」という。)は、第４条各項の申込みに係る事項の変更(知事が別に定める軽微な事項の変更を除く。次項及び第３項において同じ。)をしようとするときは、再建建設資金にあっては平成27年４月30日、再建改良資金にあっては平成26年４月30日までに、知事が別に定めるところにより、当該融資の決定を行った取扱金融機関に申し込まなければならない。

(工事完了の届出等)

第８条　再建建設資金に係る融資決定者は、当該融資の決定に係る被災住宅の再建(第２条第３号ア及びイに掲げるものに限る。)の工事を完了したとき、又は同号ウに規定する購入をしたとき(当該購入に併せて増築等を行う場合にあっては、当該購入をし、かつ、当該増築等に係る工事を完了したとき)は、その旨を当該融資の決定を行った取扱金融機関に届け出なければならない。

(資金の交付の通知等)

第９条　前条第１項又は第３項の届出を受けた取扱金融機関は、当該届出をした融資決定者に再建建設資金等を交付したときは、その旨を知事に通知するものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。