○京都府立学校授業料等徴収条例第３条第２項及び京都府立学校授業料等徴収条例第３条第２項の規定による納付期限の特例等に関する規則第２条の規定による納付期限の特例及び徴収の猶予について定める告示
平成26年３月28日
京都府教育委員会教育長告示第２号
〔京都府立学校授業料等徴収条例(昭和23年京都府条例第12号。以下「条例」という。)第３条第１項及び京都府立学校授業料等徴収条例第３条第１項の規定による納付期限の特例等に関する規則(平成26年京都府教育委員会規則第２号。以下「規則」という。)第２条の規定による納付期限の特例及び徴収の猶予〕について次のとおり定める。
なお、この告示は、平成26年４月１日から施行する。
(１) 高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号。以下「法」という。)第３条第２項第１号及び第２号のいずれにも該当しない者が、高等学校に入学した場合((２)に掲げる場合を除く。) | 入学の日が属する月の翌月の末日(月の初日に入学した場合は、入学の日が属する月の末日) |
(２) 高等学校の生徒が、法第４条に規定する認定(以下「認定」という。)を申請した場合 | 認定をすること又は認定をしないことが決定された日 |
(１) 認定を申請した者が、その認定を受けることができなかった場合 | 当該申請に係る認定をしないことが決定された日 |
(２) １の(１)に掲げる場合に該当することにより授業料の徴収を猶予されている者が、当該授業料の徴収を猶予された期限の末日までに認定の申請をしなかった場合 | 当該徴収を猶予された期限の末日 |
(３) 法第５条第１項に規定する受給権者(以下「受給権者」という。)が、認定を取り消された場合 | 当該認定が取り消された日 |
(４) 受給権者が、法第９条の規定により就学支援金の支払の一時差止めをされた場合 | 当該支払の一時差止めが決定された日 |
附則(令和２年教育長告示第３号)
この告示は、令和２年４月１日から施行する。