○京都府いじめ防止対策推進委員会規則
平成26年３月28日
京都府教育委員会規則第５号
京都府いじめ防止対策推進委員会規則をここに公布する。
京都府いじめ防止対策推進委員会規則
(趣旨)
第１条 この規則は、京都府附属機関設置条例(昭和28年京都府条例第４号)第２条の規定により、京都府いじめ防止対策推進委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第２条 委員会は、委員７人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、京都府教育委員会(以下「教育委員会」という。)が任命する。
(１) 弁護士
(２) 医師
(３) 臨床心理士
(４) 学識経験を有する者
(委員の任期)
第３条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
(委員長)
第４条 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(専門委員)
第６条 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(意見の聴取)
第７条 委員会は、調査審議のため必要があるときは、関係者等の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)
第８条 委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。
(委任)
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。