(趣旨)

第１条　知事は、中小企業者、産地組合等が、京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例(平成17年京都府条例第42号)第１条に規定する伝統と文化のものづくり産業(以下「伝統と文化のものづくり産業」という。)の生産基盤を支え、又は強化するために行う、生産設備の新設、増設、更新又は改修(以下「生産設備の整備」という。)及び道具類の購入に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の内容、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第４条　補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額及び補助限度額のいずれか少ない額を限度とする。

(交付の申請)

第５条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(事業の変更の承認申請)

第６条　規則第７条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別記第２号様式による申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第７条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第３号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等の報告)

第８条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに別記第４号様式による報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第９条　知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。

(実績報告)

第10条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第５号様式によるものとし、補助事業が完了した日(補助事業の廃止の承認を受けた日を含む。)から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の３月31日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、別記第６号様式による請求書を知事に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第12条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する年度の終了後10年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　補助事業者は、補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、別記第７号様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、別記第８号様式による取得財産管理台帳を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。