(趣旨)

第１条　知事は、地域社会が直面する諸課題の解決のために府民が互いの信頼と絆きずなの下に協力して活動する能力を向上させる取組を行う団体(以下「地域力再生活動団体」という。)の活動を活性化するため、次条第１項に規定する協議体が行う事業であって、地域力再生活動団体の活動の内容を周知することにより、地域力再生活動団体の活動に必要な経費を得ることを目的として行われるものに対して、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第２条　補助金の交付の対象となる者は、協議体(当該協議体の構成員に地域力再生活動団体が含まれる団体であって、当該協議体を構成する団体の数が５以上であるものをいう。以下同じ。)とする。

(補助対象事業)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、第１条に定める趣旨に沿って協議体が実施する事業(地域力再生活動団体の活動を支援することを明示して行われる事業に限る。)であって、次に掲げる事業のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第４条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に要する経費から次に掲げる経費を除いた額とする。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の額等)

第５条　補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額とする。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

(事前着手)

第６条　協議体は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、別に定める事前着手届を知事に提出したときは、この限りでない。

(交付の申請)

第７条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別に定める様式によるものとする。

(補助事業の変更等の承認)

第８条　補助金の交付の決定を受けた協議体(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとするときは、あらかじめ別に定める様式を知事に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第９条　規則第13条に規定する実績報告書は、別に定める様式によるものとし、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに知事に提出するものとする。

(書類の整備)

第10条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助事業者は、補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、別に定める様式により速やかに知事に報告しなければならない。

(財産の処分)

第12条　規則第19条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数とし、同条第２号に規定する知事が別に定める財産は、取得価格又は効用増加価格が50万円以上のものとする。

(市町村長等の意見)

第13条　知事は、補助金の事務の執行に関し、必要に応じて、関係市町村長等に意見を求めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。