２　補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

２　規則第５条の規定により補助金の交付の申請をしようとする市町村の長は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除することができる部分の金額に補助対象経費に占める補助金の額の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合においては、これを減額して申請をしなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

２　前項の承認を受けようとする市町村の長は、当該変更をしようとする事業の実施期間内に、別記第２号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

２　市町村の長は、前項の実績報告を行うに当たって、第３条第２項に規定する場合において、補助金に係る消費税額及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかなときは、当該消費税額及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

２　知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

この告示は、平成27年６月５日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。