(趣旨)

第１条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第８条第３項及び第５項並びに第17条から第22条の３までの規定により、職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第１条及び第２条に規定する職員のうち、その任命権者が府に属するもの(以下「府費負担教職員」という。)を含む。以下同じ。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命の方法の一般的基準)

第２条　係長以上の職員の職(以下「職」という。)又はこれに相当するものと人事委員会が認める職の任命は、原則として昇任又は転任のいずれかの方法により行うものとする。

(採用試験の種類)

第３条　採用(一の地方公共団体に属する府費負担教職員を他の地方公共団体に属する府費負担教職員の職に任命することを含む。以下同じ。)のための競争試験(以下「採用試験」という。)の種類は、次に掲げるとおりとする。

第３条の２　人事委員会は、年度ごとに採用試験の施行計画を定めるものとする。

(受験資格)

第４条　受験資格は、採用試験の区分に応じて、当該試験の対象となる職の職務を遂行する上で必要とされる年齢、学歴、免許等について、その都度人事委員会が定めるものとする。

(採用試験の方法)

第５条　採用試験は、受験者が当該採用試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該採用試験に係る職についての適性を有するかどうかを相対的に判定することを目的とし、筆記試験、口述試験その他の人事委員会が必要と認める方法により行うものとする。

(採用試験の程度)

第６条　採用試験により判定する知識及び技術の程度は、第３条第１項第１号に掲げる採用試験については学校教育法(昭和22年法律第26号)第87条に規定する大学卒業の程度、同項第２号から第５号までに掲げる採用試験については同法第56条に規定する高等学校卒業の程度(同項第３号に掲げる採用試験のうち、学校図書館司書及び学校栄養職員にあっては、同法第108条に規定する短期大学卒業の程度)とする。

(採用試験の告知)

第７条　採用試験の告知は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(名簿の作成)

第８条　採用候補者名簿(別記第１号様式。以下この節において「名簿」という。)は、人事委員会の議決により確定するものとする。

(名簿の統合)

第９条　第13条の規定による名簿の失効前に当該名簿の対象となっている職につき、新たに名簿が作成された場合においては、人事委員会は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(名簿からの削除)

第10条　人事委員会は、採用候補者が次のいずれかに該当する場合においては、当該採用候補者を名簿から削除するものとする。

(名簿への復活)

第11条　人事委員会は、次に掲げる場合においては、名簿から削除された採用候補者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第12条　人事委員会は、採用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があったことを確認した場合又は事務上の誤りがあった場合においては、速やかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の失効)

第13条　名簿は、確定後２年を経過した場合は、失効するものとする。

(採用候補者の提示の請求)

第14条　任命権者は、名簿により職員を採用しようとする場合においては、採用候補者の提示を採用候補者提示請求書(別記第２号様式)により、人事委員会に請求しなければならない。

(採用候補者の提示)

第15条　人事委員会は、前条の規定により任命権者から採用候補者の提示の請求があった場合においては、当該名簿に記載されている者で当該職を志望すると認められるものを、採用候補者提示書(別記第３号様式)により、任命権者に提示するものとする。

(採用候補者の付加提示)

第16条　人事委員会は、前条の規定により採用候補者を提示する場合においては、提示された者が採用を辞退する場合に備え、当該採用につき、最も適当と認める他の名簿中当該職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該職についての適性を有し、かつ、当該職を志望すると認められる者のうちから、採用候補者を付加して提示することができる。

(選択の結果についての通知)

第17条　任命権者は、提示された採用候補者の中から職員を任命するための選択を行ったときは、当該選択の結果について、採用候補者選択結果通知書(別記第４号様式)により、人事委員会に通知しなければならない。

(採用の辞退)

第18条　採用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者で当該採用を辞退しようとするものは、その旨を辞退の理由その他必要な事項とともに書面で任命権者に届け出なければならない。

(採用の辞退による採用候補者の提示の延期)

第19条　人事委員会は、前条第２項の規定により辞退の届出の送付を受けた場合において、当該辞退の理由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の理由がやむまで、又はその志望にかなった提示ができるまで、同条第３項の規定にかかわらず、当該採用候補者の提示を延期するものとする。

(選考による採用)

第20条　次の各号に掲げる職に職員を採用する場合は、選考により行うことができる。

(選考の方法)

第21条　採用に係る選考は、選考される者が、当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性を有するかどうかを、選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとする。

(選考の基準)

第22条　選考の基準は、採用しようとする職に応じて、別表第２に掲げる下位の職の在職年数、経験年数及び資格免許等並びにその職に必要な適格性を有するものであることとする。

(選考の実施)

第23条　選考は、任命権者の申請に基づき、採用しようとする者につき、その都度行うものとする。

(昇任試験又は選考による昇任の実施)

第24条　係長(警察官にあっては巡査部長)以上の職又はこれに相当するものと人事委員会が認める職への昇任は、昇任のための競争試験(以下「昇任試験」という。)又は選考により行うものとする。

(昇任試験の種類)

第25条　昇任試験の種類は、次に掲げるとおりとする。

(受験資格)

第26条　受験資格は、昇任試験の区分に応じて、当該試験の対象となる職の職務を遂行する上で必要とされる年齢、下位の職の在職年数等について、その都度人事委員会が定めるものとする。

(昇任試験の方法)

第27条　昇任試験は、受験者が当該昇任試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該昇任試験に係る職についての適性を有するかどうかを相対的に判定することを目的とし、筆記試験、口述試験その他の人事委員会が必要と認める方法により行うものとする。

(昇任試験の告知)

第28条　昇任試験の告知は、通知その他の適切な方法により行うものとする。

(名簿の作成)

第29条　昇任候補者名簿(別記第７号様式。以下この節において「名簿」という。)は、人事委員会の議決により確定するものとする。

(準用)

第30条　第９条、第11条から第13条まで、第16条、第18条及び第19条の規定は、第24条の規定により職員の昇任試験を実施する場合について準用する。この場合において、第11条第１号中「前条第１号」とあるのは「第31条第１号」と、同条第２号中「前条第３号」とあるのは「第31条第３号」と、同条第３号中「前条第４号又は第５号」とあるのは「第31条第４号又は第５号」と、同条第４号中「前条第９号」とあるのは「第31条第10号」と、第16条中「前条」とあるのは「第33条」と、第19条第２号中「採用すべき」とあるのは「昇任させるべき」と読み替えるものとする。

(名簿からの削除)

第31条　人事委員会は、昇任候補者が次のいずれかに該当する場合においては、当該昇任候補者を名簿から削除するものとする。

(昇任候補者の提示の請求)

第32条　任命権者は、名簿により職員を昇任させようとする場合においては、昇任候補者の提示を昇任候補者提示請求書(別記第８号様式)により、人事委員会に請求しなければならない。

(昇任候補者の提示)

第33条　人事委員会は、前条の規定により任命権者から昇任候補者の提示の請求があった場合においては、当該名簿に記載されている者で当該職を志望すると認められるものを、昇任候補者提示書(別記第９号様式)により、任命権者に提示するものとする。

(選択の結果についての通知)

第34条　任命権者は、提示された昇任候補者の中から職員を任命するための選択を行ったときは、当該選択の結果について、昇任候補者選択結果通知書(別記第10号様式)により、人事委員会に通知しなければならない。

(選考による昇任)

第35条　第20条第１号に規定する職その他人事委員会が選考によることを適当と認める職への昇任は、第25条の規定による昇任試験によるものを除き、選考により行うものとする。

(選考の方法)

第36条　第21条の規定は、昇任に係る選考を実施する場合について準用する。

(選考の基準)

第37条　選考の基準は、昇任させようとする職に応じて、別表第２に掲げる下位の職の在職年数、経験年数及び資格免許等並びにその職に必要な適格性を有し、かつ、法第23条の２第１項の人事評価の結果その他の勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績が良好であることとする。

(選考の実施)

第38条　選考は、任命権者の申請に基づき、昇任させようとする者につき、その都度行うものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第39条　任命権者は、常時勤務を要する職において欠員が生じた場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の期間の更新)

第40条　臨時的任用の期間は、人事委員会の承認を得て、６月を超えない期間で更新することができる。

(条件付採用の期間の延長)

第41条　職員が条件付採用の期間の開始後６月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後１年を超えることはできない。

(事務局長への権限の委任)

第42条　人事委員会は、次に掲げる選考を実施する権限(次条第１項に定めるものを除く。)を、京都府人事委員会事務局長に委任する。ただし、人事委員会がその議決をもって保留した権限については、この限りでない。

(任命権者への権限の委任等)

第43条　人事委員会は、次に定める職への採用の選考を実施する権限を、各任命権者に委任する。

(警察本部長への権限の委任等)

第44条　人事委員会は、第３条から第７条までの規定による採用試験の実施の権限であって第３条第１項第５号に掲げる警察官採用試験に係るもののうち筆記試験の実施の権限その他の人事委員会が定める権限を、京都府警察本部長に委任する。

(特例)

第45条　警察官の選考による採用及び昇任並びに選考の基準については、第20条、第22条、第35条及び第37条の規定は適用せず、別に規則で定めるところによる。

(その他)

第46条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。