(趣旨)

第１条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第２項及び第28条第３項の規定により、職員(職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第４条第１項第６号に規定する指定職給料表の適用を受ける職員並びに一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成14年京都府条例第45号)第５条第１項及び第２項に規定する給料表の適用を受ける職員を除く。以下同じ。)の降給に関し必要な事項を定めるものとする。

(降給の種類)

第２条　降給の種類は、法第27条第２項に規定する法で定める事由による降給のほか、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表(給与条例第４条第１項第１号から第５号までに規定する給料表をいう。)の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)とする。

(降格の事由)

第３条　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに該当し、必要があると認める場合は、当該職員の降格をするものとする。

(降号の事由)

第４条　任命権者は、職員の人事評価の結果が最下位の段階として任命権者が定める段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の人事委員会規則で定める措置を行ったにもかかわらず、勤務実績がよくない状態がなお改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員の降号をするものとする。

(降給の手続)

第５条　任命権者は、第３条第１号ア又はウに該当するものとして職員の降格をする場合には、関係者その他適当と認める者の意見を聴く等、公正を期さなければならない。

(企業職員等の特例)

第６条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第１項本文に規定する企業職員又は法第57条に規定する単純な労務に雇用される者である職員(以下「企業職員等」という。)の降給については、企業職員等の給与の種類及び基準が、企業職員等以外の職員の給与の種類及び基準に準じていること等により、企業職員等の給与がその職務の複雑、困難及び責任の度に基づく等級ごとに明確な給料額の幅を定める給料表に基づき支給されており、かつ、企業職員等の職務を当該等級ごとに分類する際に基準となる職務の内容が定められている場合であって、企業職員等が当該給料表(人事委員会規則で定めるものに限る。)の適用を受けるときは、当該給料表、当該給料表の等級及び当該等級の号給を、それぞれ第２条の給料表、職務の級及び号給とみなして、同条から前条までの規定を適用する。

(人事委員会規則への委任)

第７条　この条例の実施に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。