(趣旨)

第１条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の２第８項、第38条の６第２項及び第65条の規定により、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(再就職者による依頼等の規制)

第２条　法第38条の２第１項、第４項及び第５項の規定によるもののほか、同条第１項に規定する再就職者のうち、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第21条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに、離職した日の５年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた府の執行機関の組織(当該執行機関(当該執行機関の附属機関を含む。)の補助機関及び当該執行機関の管理に属する機関の総体をいう。)若しくは議会の事務局の職員又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、法第38条の２第１項に規定する契約等事務であって離職した日の５年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後２年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。

(任命権者への届出)

第３条　管理又は監督の地位にある職員の職として人事委員会規則で定めるものに就いている職員であった者(法第38条の２第３項に規定する退職手当通算予定職員であった者であって引き続いて同条第２項に規定する退職手当通算法人の地位に就いているもの及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第２項に規定する退職派遣者を除く。)は、離職後２年間、法第38条第１項に規定する営利企業(以下「営利企業」という。)以外の法人その他の団体の地位に就いた場合(報酬を得る場合に限る。)又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合その他人事委員会規則で定める場合を除き、人事委員会規則で定めるところにより、速やかに、当該離職をした職又はこれに相当する職の任命権者に人事委員会規則で定める事項を届け出なければならない。

(罰則)

第４条　前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。