(手数料の納付)

第１条　京都府手数料徴収条例(平成12年京都府条例第１号)別表第２の63の７の項に規定する手数料を納付する者は、別記様式(別に当該手数料を納付するための様式の定めがあるものにあっては、当該様式)による書面に当該手数料の額に相当する額の納付(地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の２の３第１項に規定する指定納付受託者にその納付の委託をした場合は、当該委託)をしたことを証する書面を添付して差し出さなければならない。

(手数料の減免の手続)

第２条　京都府手数料徴収条例施行規則(平成12年京都府規則第３号)別表第３の７の項に該当することにより前条に規定する手数料の減免を受けようとする者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第１項(同法第66条及び同規則別表第２の備考の１に規定する関係法律規定において準用する場合を含む。)又は同法第81条第３項において準用する同法第78条第１項の規定による交付を求める際に、併せて当該減免を求める旨及びその理由を記載した書面を京都府手数料徴収条例第４条に規定する府の機関又は職員に提出しなければならない。

(送付に要する費用の納付方法)

第３条　前条第１項に規定する交付の求めに係る書面の写し等の送付を受けようとする者は、郵便切手で納付する方法(別に納付方法の定めがあるものにあっては、当該納付方法)によりその送付に要する費用を納付しなければならない。

(証紙による収入の方法による歳入の徴収に関する経過措置)

第25条　京都府証紙条例を廃止する等の条例(令和４年京都府条例第５号。以下「廃止条例」という。)第１条の規定による廃止前の京都府証紙条例(昭和39年京都府条例第41号)に基づく証紙による収入の方法による使用料及び手数料の徴収(廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法によるものを含む。)については、別段の定めがあるものを除き、廃止条例の施行後も、なお従前の例による。

(現金の還付の請求)

第26条　廃止条例附則第４項の規定により、売りさばき済証紙を返還して現金の還付を受けようとする者は、還付請求書(別記第１号様式)に、返還する売りさばき済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定売りさばき人であった者からの返還等)

第27条　廃止条例附則第５項の規定により、その保有する売りさばき前の発行済証紙を返還しようとする者は、証紙返還報告書(別記第２号様式)に、返還する発行済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定金融機関からの返還等)

第28条　指定金融機関は、交付され、又は売り渡される前の発行済証紙で、廃止条例の施行の際現に保管するものを、廃止条例の施行後、会計管理者に遅滞なく返還しなければならない。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、廃止条例の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。