２　前条の規定により協議をした者が、当該協議の結果に基づく実施計画に従って当該事業を実施した後に、当該事業に係る事業実施報告書を添付して規則第５条の規定による補助金の交付の申請をする場合における前項の申請書の様式については、同項の規定にかかわらず、別記第１号様式に定める様式に準じて知事が別に定める様式とする。

３　規則第５条の規定により補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく仕入れに係る消費税及び地方消費税として控除することができる部分の金額に補助対象経費に占める補助金の額の割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

２　第４条第２項に規定する場合において、知事が補助金の交付の決定をしたときは、当該補助金の交付に係る申請書に添付された事業実施報告書の提出により前項の規定による実績報告書の提出があったものとみなす。

３　補助事業者は、第１項の規定による実績報告書の提出を行うに当たって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

２　知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。

この告示は、平成28年６月７日から施行し、平成28年度分の交付金から適用する。

この告示は、平成29年４月１日から施行する。

この告示は、平成30年４月１日から施行する。

この告示は、平成31年４月１日から施行する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

この告示は、令和４年９月30日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、令和５年４月１日から施行する。

２　この告示の施行に関し必要な経過措置は、知事が別に定める。