(趣旨)

第１条　知事は、土砂災害から府民の生命、身体及び財産を保護するため、居室を有する建築物について、土砂災害による破壊が生じない構造とする改修に対する助成に要する市町村の経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第２条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第３条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、建築物の所有者が補助対象事業を実施するために要する経費(工事費に限る。以下「補助対象事業費」という。)に対して市町村が補助金を交付するために要する経費とする。

(補助金の額)

第４条　補助金の額は、補助対象事業費の5.75パーセントに相当する金額と補助対象経費から国要綱に基づく国の交付金の交付額を控除した額に２分の１を乗じて得た額を比較していずれか少ない額とする。

(交付の申請)

第５条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別に定める様式によるものとする。

(事業変更承認申請書)

第６条　補助金の交付の決定を受けた市町村(以下「補助事業者」という。)は、補助金を交付する事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更する場合には、別に定める様式による変更承認申請書を知事に提出しなければならない。

(期間の変更等)

第７条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、その理由及びその事業の遂行状況を記載した書類を知事に提出し、知事の指示を受けなければならない。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、別に定める様式によるものとし、補助事業が完了した日から起算して１箇月を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに知事に提出するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第９条　補助事業者は、補助事業完了後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、別に定める様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(経由等)

第10条　規則及びこの告示に基づき知事に提出する書類の部数は、２通(京都市にあっては、１通)とし、当該市町村(京都市を除く。)の区域を所管する京都府土木事務所の長を経由しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。