○京都府競輪事務委託規程
平成28年9月6日
京都府告示第494号
京都府競輪事務委託規程を次のように定める。
京都府競輪事務委託規程
(受託者に関する基準)
第２条 府は、次の各号のいずれかに該当する者に委託をしてはならない。
(１) 省令第３条第２項各号に掲げる者
(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定により一般競争入札に参加させることができない者
(３) 京都府暴力団排除条例(平成22年京都府条例第23号)第２条第４号に掲げる暴力団員等
(４) 前３号に掲げる者のほか、委託の相手方(以下「受託者」という。)として不適切な者と知事が認める者
(委託契約)
第３条 委託契約(委託の契約をいう。以下同じ。)は、次に掲げる事項(以下「契約事項」という。)を記載した委託契約書(委託契約に関する契約書をいう。以下同じ。)を作成してするものとする。
(１) 委託に係る競輪事務の内容及び実施方法
(２) 委託契約の期間(以下「委託期間」という。)
(３) 契約金額及びその支払方法
(４) 公金(省令第３条第１項第２号に規定する公金をいう。以下同じ。)の払込みに関する事項
(５) 受託者に対し府が行う報告の徴収及び立入検査に関する事項
(６) 委託契約の変更及び解除に関する事項
(７) 秘密の保持に関する事項
(８) その他必要な事項
２ 前項第５号に掲げる事項については、委託に係る競輪事務の適正な実施を確保するため府が必要があると認める場合において、府が受託者に対し当該競輪事務の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又は府の職員が受託者の事務所に立ち入り、当該競輪事務の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査することができるよう定めるものとする。
(委託期間が複数年度にわたる場合の委託契約書の作成)
第４条 委託期間が複数年度にわたるものであるときの委託契約書は、前条に定めるところによるほか、次に定めるところにより作成するものとする。
(１) 契約事項のうち基本的事項を記載した契約書(以下「基本契約書」という。)を作成すること。
(２) 基本契約書のほか、当該委託期間内の各年度ごとに、当該各年度における委託に係る競輪事務の実施に係る事項(契約事項のうち基本的事項を除いたものをいう。)を記載した契約書を作成すること。
(公表の方法)
第５条 省令第３条第３項の規定による公表は、京都府公報への登載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。
(公金の払込み)
第６条 省令第３条第４項の規定による公金の払込みは、地方自治法施行令第158条第１項の規定により府の歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者が当該委託に係る収入金の払込みをするときの当該払込みの例によるものとする。
(その他)
第７条 この規程に定めるもののほか、委託に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附則
この告示は、平成28年９月６日から施行する。