(目的)

第１条　この条例は、府民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災対策の実施に関し、基本理念を定め、府の責務及び府民等の役割を明らかにするとともに、これらの者が実施する対策について必要な事項を定めることにより、府、国、市町村及び府民等が一体となって防災対策の推進を図り、もって府民が安全に暮らすことができる京都府の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第３条　防災対策は、府、国、市町村及び府民等が連携し、及び協働して、災害危険情報の共有、防災上の機能を強化するまちづくりの推進、地域防災力の向上及び災害が発生した場合の体制の構築を図ることを旨として行われなければならない。

(府の責務)

第４条　府は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、地域の実情に応じた防災対策を総合的に推進するものとする。

(府民の役割)

第５条　府民は、基本理念にのっとり、自らの生命、身体及び財産を守るための防災活動を自発的かつ積極的に実施するよう努めなければならない。

(自主防災組織等の役割)

第６条　自主防災組織等は、基本理念にのっとり、地域住民の安全を確保するため、地域住民、自主防災組織等、消防団、事業者等と連携し、及び協働して、地域における防災活動を自発的かつ積極的に実施するよう努めなければならない。

(事業者の役割)

第７条　事業者は、基本理念にのっとり、その従業員及び地域住民(以下「従業員等」という。)の安全を確保するための防災活動を自発的かつ積極的に実施するよう努めなければならない。

(災害危険情報の整備及び公表)

第８条　知事は、第２条第４号イ及びウに掲げる情報を整備するものとする。

(災害発生時等の情報提供体制の整備)

第９条　府は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、府民の迅速かつ円滑な避難を確保するため、災害、気象、府が管理する施設の状況、避難等に関する情報(以下「災害等に関する情報」という。)をインターネットの利用その他の適切な方法により市町村その他防災関係機関及び府民等に提供する体制を整備するものとする。

(府民及び自主防災組織等による災害危険情報の把握等)

第10条　府民及び自主防災組織等は、災害危険情報を把握するよう努めなければならない。

(事業者による災害危険情報の把握等)

第11条　事業者は、災害危険情報を把握するよう努めなければならない。

(特定災害危険情報の提供)

第12条　知事は、府民等の安心・安全を確保する上での宅地建物取引の重要性に鑑み、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第２条第３号に規定する宅地建物取引業者(以下「宅地建物取引業者」という。)に対して、災害危険情報のうち規則で定めるもの(以下「特定災害危険情報」という。)の提供その他の必要な措置を講じるものとする。

(宅地建物取引業者による特定災害危険情報の把握)

第13条　宅地建物取引業者は、特定災害危険情報を把握しなければならない。

(総合的治水対策)

第14条　府は、国、市町村及び府民等と連携し、及び協働して、降雨による浸水の発生を抑制し、又は浸水による被害を軽減するため、次に掲げる対策を組み合わせた総合的な治水対策を実施するものとする。

(知事管理河川の整備及び維持)

第15条　知事は、知事管理河川の安全性の向上を図るため、堤防の整備、河道の拡幅、貯留施設の整備等を効果的に組み合わせ、計画的に実施するとともに、河川法第３条第２項に規定する河川管理施設を適切に維持管理するものとする。

(府管理下水道の整備及び維持)

第16条　府は、府が管理する流域下水道(下水道法(昭和33年法律第79号)第２条第４号に規定する流域下水道をいう。以下同じ。)の雨水を排除し、当該雨水の流量を調節する機能の向上を図るため、流域下水道に係る管渠きょ、ポンプ施設等を計画的に整備するとともに、これらを適切に維持管理するものとする。

(開発行為に伴う調整池の設置)

第17条　土地の形質を変更する行為(以下「開発行為」という。)をしようとする者は、規則で定める基準に照らし、当該開発行為をしようとする土地の現に有する浸水による被害の防止の機能を考慮して、当該開発行為により当該機能に依存する地域において浸水による被害を発生させる可能性が高まると認められる場合には、雨水を一時的に貯留し、雨水の流出を抑制する調整池であって、当該可能性を低減するために必要かつ相当な機能を有するものを設置するよう努めなければならない。

(重要開発調整池の設置)

第18条　知事管理河川の流域内における規模が１ヘクタール以上の開発行為(規則で定める開発行為を除く。)であって、前条に規定する基準に照らし、当該開発行為をしようとする土地の現に有する浸水による被害の防止の機能を考慮して、当該開発行為により当該機能に依存する地域において浸水による被害を発生させる可能性が高まると認められる開発行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(開発者への監督処分)

第19条　知事は、前条第１項の規定による届出をしない開発者に対し、当該開発行為の中止を命じることができる。

(重要開発調整池の設置の完了の届出等)

第20条　開発者は、第18条第２項の規定による調整池の設置が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(重要開発調整池所有者等の義務)

第21条　重要開発調整池の所有者(所有者以外に当該重要開発調整池の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者。以下「重要開発調整池所有者等」という。)は、当該重要開発調整池の機能を維持するため、適正な管理を行わなければならない。

(重要開発調整池所有者等に対する措置命令)

第22条　知事は、重要開発調整池所有者等が前条第１項の規定に違反して適正な管理を怠ったときは、当該重要開発調整池所有者等に対し、期限を定めて、当該重要開発調整池に堆積した土砂等の撤去その他当該重要開発調整池の機能を維持するために必要な措置を講じるべきことを命じることができる。

(重要開発調整池所有者等の義務の特例)

第23条　重要開発調整池所有者等は、知事が浸水による被害を発生させるおそれが減少し、又は公益上の理由があると認める場合に限り、第21条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する管理を行うことを要しない。

(重要開発調整池以外の調整池の管理)

第24条　重要開発調整池以外の調整池の所有者(所有者以外に当該調整池の管理について権原を有する者があるときは、当該権原を有する者)は、当該調整池が有する雨水の流出を抑制する機能を維持するため、適切に維持管理するよう努めなければならない。

(土地等の雨水貯留浸透機能の確保)

第25条　土地又は施設(以下「土地等」という。)の所有者又は管理者は、降雨による浸水の発生が抑制され、又は浸水による被害が軽減されるよう、当該土地等に雨水貯留浸透機能(雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能をいう。以下同じ。)を備えるよう努めるとともに、これを維持するよう努めなければならない。

(貯水施設による雨水貯留容量の確保)

第26条　河川の流水を占用して、かんがい用水等の取水の用に供し、又は発電を行う等専ら水の利用を目的として設置されたダムその他の雨水を貯留し、利用する目的で設置された貯水施設の管理者は、降雨により洪水が発生するおそれがある場合に、あらかじめ当該施設の貯水量を減じる等の適切な措置を講じることにより、雨水を貯留する容量を確保するよう努めなければならない。

(森林の雨水貯留浸透機能の確保)

第27条　森林の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する森林が有する雨水貯留浸透機能が維持されることを通じてその森林が健全な状態で保全されるよう適正管理に努めなければならない。

(土地の遊水機能の維持等)

第28条　河川の増水に伴って浸水が生じることにより河川の流水及び雨水を一時的に貯留する機能(以下「遊水機能」という。)を現に有する土地の所有者等は、当該土地の遊水機能を維持し、又はこれに代わるべき措置を講じるよう努めなければならない。

(公共建築物の耐水機能の確保)

第29条　府は、災害危険情報等により、府が所有する公共建築物(公共の用又は公用に供する建築物をいう。以下同じ。)が浸水するおそれがあると認められる場合は、当該公共建築物の床を高くすること、地階への雨水の流入を防ぐこと等により当該公共建築物に浸水による被害を軽減する機能を備えるよう努めるとともに、当該公共建築物の当該機能を維持するよう努めなければならない。

(排水機場等の適切な操作)

第30条　排水機場又はポンプ場(河川法第３条第２項に規定する河川管理施設であるものを除く。)の管理者は、河川の水位に応じた排水機又はポンプの操作方法を定めた計画を作成するよう努めるとともに、当該計画に従い、排水機又はポンプを適切に操作するよう努めなければならない。

(ため池の決壊の防止等)

第31条　ため池の所有者又は管理者は、日常的な点検を実施し、当該ため池の現状を把握するよう努めなければならない。

(地震、津波等に関する防災対策)

第32条　府は、国、市町村及び府民等と連携し、及び協働して、地震、津波等による被害の発生の防止又は被害の軽減を図るために必要な対策を実施するものとする。

(建築物の安全性の確保)

第33条　建築物(指定等文化財建造物を除く。以下この条において同じ。)の所有者又は管理者は、地震による当該建築物の倒壊、延焼等から自ら及び利用者の安全を確保するため、当該建築物の耐震診断(建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第123号)第２条第１項に規定する耐震診断をいう。)及び当該耐震診断の結果に基づく当該建築物の耐震改修(同条第２項に規定する耐震改修をいう。)、当該建築物の撤去、当該建築物の耐火性能の向上その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(公共施設の安全性の確保)

第34条　府は、地震、津波等による災害の発生の防止又は被害の軽減を図るため、河川、海岸、砂防施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園等(これらの施設を構成する建築物を除く。以下「公共施設」という。)であって府が所有するものについて、計画的に整備するよう努めるとともに、当該公共施設を適切に維持管理するよう努めなければならない。

(屋内における家具等の安全性の確保)

第35条　建築物の所有者又は管理者は、地震発生時における当該建築物の家具の転倒、窓ガラス等の飛散等による被害を防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(工作物等の安全性の確保)

第36条　屋外に落下危険物(広告塔、広告板その他建築物の外部に取り付けられている物をいう。)、ブロック塀等(コンクリートブロック造の塀、れんが造の塀、石造の塀その他これらに類する塀をいう。)その他の工作物及び自動販売機(以下「工作物等」という。)を設置する者は、当該工作物等の落下、倒壊、転倒等により人の生命、身体若しくは財産を害し、又は車両等の通行を妨げるおそれがある場合には、災害に対する安全性を確保するため、当該工作物等の定期的な点検その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(指定等文化財建造物の安全性の確保等)

第37条　指定等文化財建造物の所有者又は管理者(以下「指定等文化財建造物所有者等」という。)は、当該指定等文化財建造物の倒壊等により人の生命、身体若しくは財産を害し、又は車両等の通行を妨げるおそれのある場合において、当該指定等文化財建造物について、災害に対する安全性を確保するため、法令又は条例の規定に反しない限りにおいて、改修その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(特定地域防災協議会等)

第38条　府は、大規模な災害が想定される地域(津波により生じる被害については、津波防災地域づくりに関する法律第10条第２項に規定する推進計画区域を除く。)について、防災対策を円滑かつ効果的に実施するため、市町村からの申出により、特定地域防災協議会を設置することができる。

(指定施設の指定)

第39条　知事は、前条第３項に規定する事業計画を踏まえ、建築物、工作物等その他施設(土地を含む。以下「建築物等」という。)の所有者又は管理者が、当該建築物等に雨水貯留浸透機能を備え、又は維持することその他の規則で定める防災対策(以下「特定防災対策」という。)を実施することが特に必要と認める場合には、当該建築物等を指定施設として指定することができる。

(指定排水機等の排水計画の策定)

第40条　指定施設の排水機又はポンプ(以下この条において「指定排水機等」という。)の管理者は、当該指定排水機等が排水する河川が増水している場合における当該指定排水機等の計画的な操作を行うため、河川の水位に応じた適切な指定排水機等の操作を定めた計画(以下「排水計画」という。)を作成しなければならない。

(指定施設所有者等の義務)

第41条　指定施設所有者等は、当該指定施設について特定防災対策を講じなければならない。

(指定施設所有者等の届出)

第42条　指定施設所有者等は、指定施設について災害に対する安全性が損なわれたとき又は用途を廃止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(指定の解除)

第43条　知事は、指定施設について用途の廃止その他指定施設所有者等が特定防災対策を実施することができない正当な理由があるときは、当該指定施設の指定を解除することができる。

(自主防災組織等の活動促進)

第44条　自主防災組織等は、市町村、消防団等と連携し、及び協働して、次に掲げる取組を実施するよう努めなければならない。

(自主防災組織等及び消防団への参加促進等)

第45条　府民は、自主防災組織等を結成するよう努めるとともに、その活動に積極的に参加するよう努めなければならない。

(教育、訓練等の実施)

第46条　府民は、災害の発生の防止又は災害が発生した場合における被害の軽減を図るために、一人ひとりが迅速かつ適切な行動をとることが重要であることを認識するよう努め、防災学習(災害及び防災対策に関する学習をいう。以下同じ。)に取り組むよう努め、及び府、市町村、自主防災組織等、事業者等が実施する防災訓練に参加するよう努めなければならない。

(人材の育成)

第47条　府は、自主防災組織等による防災活動が効果的に行われるよう、自主防災組織等において中核的な役割を果たす人材を育成するため、市町村その他関係機関と連携して、講習会の開催その他の必要な施策を実施するものとする。

(備蓄の推進、物資の輸送)

第48条　府民は、災害の発生に備えて、３日分(災害が発生した場合に外部との交通が途絶するおそれが高い地域に居住する府民は、必要に応じて７日分)以上の食料、飲料水等を備蓄するよう努め、災害等に関する情報を収集することができる機器を確保するよう努め、及び避難の際に必要な物資を持ち出すための準備をしておくよう努めなければならない。

(避難行動要支援者への支援等)

第49条　府は、市町村が行う避難行動要支援者への支援等に関する体制の整備に必要な支援を行うものとする。

(帰宅困難者等に対する措置等)

第50条　府は、帰宅困難者等による混乱の発生等(災害が発生した場合において帰宅困難者等が一斉に帰宅し、若しくは目的地に移動しようとすること(以下「一斉帰宅等」という。)又は駅周辺等で滞留することによる混乱、事故の発生等をいう。以下同じ。)を防止するため、市町村と連携し、一斉帰宅等の抑制に関する周知、帰宅困難者等を一時的に受け入れるための施設の確保その他の必要な措置を講じるものとする。

(事業継続計画等)

第51条　事業者は、災害の発生に備えて、あらかじめ、事業活動の継続又は早期の再開に必要な事項を定めた計画(以下「事業継続計画」という。)を作成するよう努めるとともに、当該事業継続計画を改善して的確に実施するための体制を整備するよう努めなければならない。

(財政上の措置)

第52条　府は、防災対策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。

(立入検査)

第53条　知事は、第19条から第23条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に開発行為の対象である土地、重要開発調整池その他の場所に立ち入り、開発行為をしようとする者、重要開発調整池所有者等その他の者の帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問をさせることができる。

(市町村の条例との関係)

第54条　市町村がこの条例に定める手続その他の内容に関して条例を制定した場合において、当該条例の規定で、この条例の規定と同等以上の効果を有するものとして規則で定めるものが適用される市町村の区域については、当該規定に相当する規則で定める規定は、適用しない。

(規則への委任)

第55条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第56条　第19条又は第22条の規定による知事の命令に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第58条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。