(趣旨)

第１条　知事は、ひきこもり状態にある者の社会参加を支援する民間の団体(以下「支援団体」という。)に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(用語)

第２条　この要綱において「ひきこもり状態」とは、おおむね６箇月以上継続して次に掲げる状態(傷病をその原因とするものを除く。)のいずれにも該当する状態であって、本人又はその家族がその改善を必要としているものをいう。

(補助対象事業)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、支援団体が実施する事業であって、次のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第４条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費(次に掲げる経費を除く。)とする。

(補助金の額等)

第５条　補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額とする。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

(交付の申請)

第６条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(補助事業の変更等の承認)

第７条　補助金の交付の決定を受けた支援団体(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとするときは、別記第２号様式を知事に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告は、別記第３号様式によるものとし、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに知事に提出するものとする。

(書類の整備)

第９条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から10年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、別記第４号様式により速やかに知事に報告しなければならない。

(財産の処分)

第11条　規則第19条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数とし、同条第２号に規定する知事が別に定める財産は、取得価格又は効用増加価格が50万円以上のものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。