○京都府国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例
平成29年12月26日
京都府条例第43号
京都府国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例をここに公布する。
京都府国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例
(趣旨)
第１条 この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第75条の７第１項の規定により、国民健康保険事業費納付金(以下「国保納付金」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
(国保納付金)
第２条 国保納付金は、知事が別に定めるところにより、市町村から徴収するものとする。
(医療費指数反映係数等)
第３条 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「令」という。)第９条第３項に規定する条例で定める基準は、同条第１項第２号イの医療費指数反映係数が、０を超え、かつ、１以下の範囲内であることとする。
２ 令第９条第４項に規定する条例で定める値は、令附則第４条の規定により読み替えられた同項第１号に掲げる値とする。
３ 令第９条第５項に規定する条例で定める基準は、同条第１項第３号イ(１)の一般納付金所得係数が、同条第５項第１号に掲げる額を同項第２号に掲げる額で除して得た数であることとする。
４ 令第９条第６項に規定する条例で定める数は、令附則第４条の規定により読み替えられた同項第１号に掲げる数とする。
５ 令第９条第７項に規定する条例で定める数は、同項第２号に掲げる数とする。
６ 令第９条第９項に規定する条例で定める範囲は、０を超え、かつ、１未満の範囲とする。
(後期高齢者支援金等納付金所得係数等)
第４条 令第10条第３項に規定する条例で定める基準は、同条第１項第２号イ(１)の後期高齢者支援金等納付金所得係数が、同条第３項第１号に掲げる額を同項第２号に掲げる額で除して得た数であることとする。
２ 令第10条第４項に規定する条例で定める数は、令附則第４条の規定により読み替えられた同項第１号に掲げる数とする。
３ 令第10条第５項に規定する条例で定める数は、同項第２号に掲げる数とする。
４ 令第10条第７項に規定する条例で定める範囲は、０を超え、かつ、１未満の範囲とする。
(介護納付金納付金所得係数等)
第５条 令第11条第３項に規定する条例で定める基準は、同条第１項第２号イ(１)の介護納付金納付金所得係数が、同条第３項第１号に掲げる額を同項第２号に掲げる額で除して得た数であることとする。
２ 令第11条第４項に規定する条例で定める数は、同項第１号に掲げる数とする。
３ 令第11条第５項に規定する条例で定める数は、同項第２号に掲げる数とする。
４ 令第11条第７項に規定する条例で定める範囲は、０を超え、かつ、１未満の範囲とする。
(委任)
第６条 この条例に定めるもののほか、国保納付金の徴収に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附則
この条例は、平成30年４月１日から施行する。