(趣旨)

第１条　知事は、地震によるブロック塀等(組積造又は補強コンクリートブロック造の塀(これと一体となっている物を含む。)をいう。以下同じ。)の倒壊の被害から府民の生命及び身体を保護するため、地震により倒壊するおそれのあるブロック塀等の除却に対する助成に要する市町村の経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象)

第２条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げる塀の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合していないブロック塀等(府内に所在するものに限る。)の所有者等(所有者又は管理者(所有者以外にブロック塀等の管理について権原を有する者をいう。)をいう。以下同じ。)に対して、当該ブロック塀等の全部の除却又は当該ブロック塀等を当該基準に適合させるために行われる一部の除却(以下「ブロック塀等除却」という。)に要する経費を市町村が助成するものとする。

(補助対象経費等)

第３条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助対象の基本となる額(以下「補助基本額」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第４条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(事業変更承認申請書)

第５条　補助金の交付の決定を受けた市町村は、補助金を交付する事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更する場合には、別記第２号様式による変更承認申請書を知事に提出し、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。

(期間の変更等)

第６条　補助金の交付の決定を受けた市町村は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、その理由及びその事業の遂行状況を記載した書類を知事に提出し、知事の指示を受けなければならない。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第３号様式によるものとし、補助事業が完了した日から起算して１箇月を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第８条　市町村は、補助事業完了後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、別記第４号様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(経由等)

第９条　この要綱に基づき市町村の長が知事に提出する書類の部数は、２通(京都市にあっては、１通)とし、当該市町村(京都市を除く。)の区域を所管する京都府土木事務所の長を経由しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。