２　前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　人事委員会は、前項の通知において、当事者に対し、条例第19条第３項に規定する申立てを行う意思の有無を確認するものとする。この場合において、人事委員会は、意見陳述会への出頭に代えて、意見陳述会に陳述書等を提出することができることを教示するものとする。

２　当事者が、前条第１項の規定による通知を受けた場合(第12条の規定によりみなされる場合を含む。)において、正当な理由なく前項の規定による通知をしなかったときは、当該当事者は申立てをする意思がないものとみなす。

２　人事委員会は、前項の申出により又は職権で、意見陳述会の期日又は場所を変更することができる。

３　人事委員会は、前項の規定により意見陳述会の期日又は場所を変更した場合は、速やかに、その内容を当事者に通知するものとする。

２　当事者が意見陳述会への出頭に代えて、意見陳述会に陳述書等を提出した場合には、当該当事者が口頭で意見を述べ証拠書類等を提出したものとみなす。この場合において、陳述書には当事者の氏名、住所及び意見陳述会に係る事案の内容についての意見を記載するものとする。

３　主宰者は、意見陳述会において必要があると認めるときは、当事者に対し質問を発し、意見の陳述又は証拠書類等の提出を促すことができる。

４　主宰者は、意見陳述会に出頭した者が当該意見陳述会に係る事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、議事を終え、又はその者に対し、陳述の制限若しくは退場を命じる等適当な措置をとることができる。

５　主宰者は、当事者の一部が出頭しないときであっても、意見陳述会を開始することができる。

６　主宰者は、必要な議事を終えたと認めるときは、意見陳述会を終結するものとする。

２　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見陳述会に出頭せず、かつ、意見陳述会に陳述書等を提出しない場合において、これらの者の意見陳述会への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見陳述会を終結することができる。

２　代理人は、各自、当事者のために、意見陳述会に関する一切の行為をすることができる。

３　当事者は、代理人を選任したときは、委任状その他の委任することを証する書類を添えて人事委員会に届け出なければならない。

４　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、人事委員会に届け出なければならない。

２　前項の規定は、補佐人が自ら意見を陳述することができるものと解してはならない。

この規則は、公布の日から施行する。