(趣旨)

第１条　知事は、観光旅客の来訪及び宿泊を促進し、もって地域の活性化を図るため、事業者が地域と連携して行う地域資源を生かした優良な取組に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第３条　補助金の交付の対象となる者は、簡易宿所事業者又は住宅宿泊事業者(以下「対象事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第４条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次のいずれかに該当する事業であって、知事が観光旅客の来訪及び宿泊の促進に資すると認めるものとする。

(補助対象経費)

第５条　補助対象経費は、補助対象事業の実施に要する経費から次に掲げる経費を除いた額とする。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第６条　補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とする。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

(事前着手)

第７条　対象事業者は、補助金の交付決定前に事業を実施した場合(当該事業に係る契約を締結した場合を含む。)は、補助金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、当該事業に係る補助金の交付の申請を行った日から当該申請に係る補助金の交付決定前までに当該事業を実施しようとする場合(当該事業に係る契約を締結しようとする場合を含む。)において、別に定める事前着手届を知事に提出して、その承認を受けたときは、この限りでない。

(交付の申請)

第８条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別に定める。

(補助事業の変更の承認)

第９条　補助金の交付の決定を受けた対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとするときは、あらかじめ別に定める様式を知事に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　規則第13条に規定する実績報告書は、別に定める様式によるものとし、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに知事に提出するものとする。

(書類の整備)

第11条　補助事業者は、補助金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から10年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助事業者は、補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、別に定める様式により速やかに知事に報告しなければならない。

(財産の処分)

第13条　規則第19条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数とし、同条第２号に規定する知事が別に定める財産は、取得価格又は効用増加価格が50万円以上のものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。