２　前項の場合において、学校教育法(昭和22年法律第26号)第71条の規定により中学校及び高等学校における教育を一貫して施す場合その他教育委員会が学校運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認めるときには、２以上の学校について一の協議会を設置することができる。

３　教育委員会は、協議会を設置しようとするときは、あらかじめ、当該協議会を設置しようとする学校の校長の意見を聴くものとする。

４　教育委員会は、協議会を設置するときは、その旨を当該協議会を設置する学校の校長に通知するものとする。

２　対象学校の校長は、前項の規定により承認された基本的な方針に従って学校運営を行うものとする。

２　協議会は、当該対象学校の職員の任用に関する次に掲げる事項(特定の個人に関するものを除く。)について、教育委員会に対して意見を述べることができる。

３　協議会は、教育委員会に対して前２項の規定により意見を述べようとするときは、あらかじめ、当該対象学校の校長の意見を聴くものとする。

２　協議会は、保護者、地域住民等に対して、学校運営及び学校運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

２　委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

３　教育委員会は、委員を委嘱し、又は任命しようとするときは、あらかじめ、当該対象学校の校長の意見を聴くものとする。

２　前項の規定によるほか、委員は、次に掲げる行為をしてはならない。

２　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

３　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

４　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

２　協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３　協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

４　議決事項について利害を有する委員は、当該議事に参加することができない。

２　会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ会長に申し出なければならない。

３　傍聴人は、会議の進行を妨げる行為をしてはならない。

２　教育委員会及び対象学校の校長は、協議会が適切な合意形成を行うことができるよう必要な情報の提供に努めなければならない。

２　対象学校の校長は、委員が前項各号のいずれかに該当すると認められるときは、直ちに教育委員会に報告しなければならない。

３　教育委員会は、委員を解嘱し、又は解任する場合には、その理由を示さなければならない。

この規則は、平成31年４月１日から施行する。

この規則は、令和２年４月１日から施行する。