(趣旨)

第１条　知事は、多様な再生可能エネルギーの普及を促進し、脱炭素社会の実現を目指すため、府の区域内(以下「府内」という。)に小水力発電設備、太陽熱利用設備又は木質バイオマスボイラー(以下「小水力発電設備等」という。)を設置して、再生可能エネルギーの導入等を行う者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助額及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第４条　規則第５条第１項に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(変更の承認申請)

第５条　規則第９条の規定による承認に係る申請書は、別記第２号様式によるものとし、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、あらかじめ、当該申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、知事が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第６条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、別記第３号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遂行状況報告)

第７条　知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について、報告書の提出を求めることができる。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第９条　補助事業者は、補助金の交付決定後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、別記第５号様式による報告書を知事に提出しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、別記第６号様式による取得財産管理台帳を備え、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。