２　この告示において「介護ロボット」とは、次に掲げる要件を満たす機器をいう。

３　この告示において「介護ロボット通信機器等」とは、次に掲げる機器、ソフトウェア又はサービスであって、前項第３号に掲げる要件を満たすものをいう。

４　この告示において「ICT機器等」とは、次に掲げる機器、ソフトウェア又はサービスであって、有償であるか又は無償であるかを問わず、その販売又は製造をした者が使用方法、故障及び更新についての照会に随時に対応する体制が整備され、かつ、介護サービス利用者の個人情報を保護するための措置が講じられているもののうち、第２項第３号に掲げる要件を満たすものをいう。

５　この告示において「科学的介護情報システム」とは、厚生労働省が介護サービス事業者から介護サービスの実施の状況及び介護サービス利用者の状態に関するデータを収集し、蓄積するために構築するデータベースをいう。

６　この告示において「ケアプランデータ連携システム等」とは、ケアプラン標準仕様に適合するデータの連携により介護サービス事業者間において介護サービス利用者に提供する介護サービスの居宅サービス計画に係るデータの共有を図ることができる情報システムとして、公益社団法人国民健康保険中央会が管理し、及び運用するものをいい、これに準じる情報システムとして認められるものを含むものとする。

２　前項の規定にかかわらず、国、地方公共団体又は民間団体からの補助金、交付金その他の給付金(この告示に基づく補助金及び同項各号に掲げる事業を対象として市町村が交付する補助金を除く。)の交付を受けて実施する事業については、補助金の交付の対象としない。

２　ICT機器等導入事業に係る補助対象者は、前項に規定する介護サービス事業者であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

２　前項の規定により補助事業者の地位を承継しようとする者は、その事実を証する書面を添えて、別記第４号様式による申請書を提出し、知事の承認を受けなければならない。

２　補助事業者が合併、分割等をしたときは、その権利義務を承継した者が前項の報告をしなければならない。

２　補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後10年間保存しなければならない。

２　規則第19条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数又は交付決定の日から10年のいずれか短い期間とし、同条第２号に規定する知事が別に定める取得財産は、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものとする。

３　補助事業者は、前項に定める期間内において、処分を制限された取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、又は処分しようとするときは、あらかじめ別記第９号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

４　知事は、前項の規定により承認を受けた補助事業者に対し、当該承認に係る取得財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を府に納付させることができるものとする。

この告示は、令和元年12月３日から施行する。

１　この告示は、令和２年11月20日から施行し、この告示による改正後の京都府介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和２年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府介護ロボット導入支援事業補助金交付要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この告示は、令和３年９月10日から施行し、この告示による改正後の京都府介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和３年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この告示は、令和４年１月18日から施行し、この告示による改正後の京都府介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和３年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この告示は、令和４年９月27日から施行し、この告示による改正後の京都府介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和４年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この告示は、令和５年12月26日から施行し、この告示による改正後の京都府介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和５年度分の補助金から適用する。

２　この告示による改正前の京都府介護ロボット等導入支援事業補助金交付要綱の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新要綱の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。