○京都府知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
令和２年３月23日
京都府条例第１号
京都府知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例をここに公布する。
京都府知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
(趣旨)
第１条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の２第１項の規定により、知事等(同項に規定する普通地方公共団体の長等をいう。以下同じ。)の府に対する損害を賠償する責任の一部を免れさせることに関し必要な事項を定めるものとする。
(１) 地方警務官(警察法(昭和29年法律第162号)第56条第１項に規定する地方警務官をいう。以下同じ。)以外の知事等 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条第１項第１号に規定する普通地方公共団体の長等の基準給与年額に、次に掲げる地方警務官以外の知事等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額
ア 知事 ６
イ 副知事、教育委員会の教育長若しくは委員、公安委員会の委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員 ４
ウ 人事委員会の委員、労働委員会の委員、収用委員会の委員、海区漁業調整委員会の委員又は内水面漁場管理委員会の委員 ２
(２) 地方警務官 令第173条第１項第２号に規定する地方警務官の基準給与年額に、次に掲げる地方警務官の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額
ア 警察本部長 ２
イ アに掲げる地方警務官以外の地方警務官 １
(令２条例34・一部改正)
附則
この条例は、令和２年４月１日から施行し、同日以後の行為に基づく損害賠償責任について適用する。
附則(令和２年条例第34号)
１ この条例は、令和２年12月１日から施行する。
２ 漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号)附則第15条第２項の規定により在任するものとされた海区漁業調整委員会の委員に係る京都府知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例第２条の規定の適用については、第２条の規定による改正後の同条例第２条の規定にかかわらず、なお従前の例による。