(趣旨)

第１条　京都府教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、地域社会が抱える諸課題を住民等が主体となって解決する仕組みづくりを推進するため、当該地域の住民と多様な主体との協働による課題の解決に向けた活動(以下「地域課題解決活動」という。)に要する経費に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところにより、予算の範囲内において交付金を交付する。

(交付対象者)

第２条　交付金の交付の対象となる者は、地域の住民等が主体的に参画し、地域課題解決活動に取り組む団体(以下「地域団体」という。)とする。

(交付対象事業等)

第３条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)、交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)、交付金の額及び限度額は、教育長が別に定める。

(交付の申請)

第４条　規則第５条第１項に規定する交付申請書は、教育長が別に定める様式によるものとし、教育長が別に定める日までに教育長に提出するものとする。

(事前着手)

第５条　地域団体は、交付金の交付の決定前に事業を実施した場合は、交付金の交付を受けることはできない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、別に定める事前着手届を教育長に提出したときは、この限りでない。

(交付事業の変更等の承認)

第６条　規則第９条の規定により教育長の承認を受けなければならない変更の申請は、教育長が別に定める様式によるものとする。

(事業の中止又は廃止等)

第７条　交付金の交付の決定を受けたもの(以下「交付事業団体」という。)は、交付の決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)を中止し、又は廃止する場合は、教育長が別に定める様式による申請書を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、教育長が別に定める様式によるものとし、別に定める期日までに教育長に提出するものとする。

(書類の整備)

第９条　交付事業団体は、交付金に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う交付金の返還)

第10条　交付事業団体は、交付決定事業の完了後に交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、教育長が別に定める様式による報告書を教育長に提出しなければならない。

(財産の処分)

第11条　交付事業団体は、交付決定事業により取得し、又は効用の増加した財産で、取得価格又は効用増加価格が50万円以上のものを教育長の承認を受けないで、交付金の交付の目的に反して使用し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、交付事業団体が交付金の全部に相当する金額(加算金又は延滞金を納付しなければならない場合にはそれらの額を含む。)を府に納付した場合又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過した場合は、この限りでない。

(市町村教育委員会教育長等の意見)

第12条　教育長は、交付金の事務の執行に関し、必要があると認めるときは、関係市町村教育委員会教育長、学識経験を有する者その他適当と思われる者からの意見を求めることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。