２　府は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、府民等、市町村、国及び関係機関等と連携し、及び協働して取り組むものとする。

２　市町村長は、規則で定めるところにより、前項の申出をすることができる。

３　知事は、第１項の規定による指定(以下この条及び第10条において「指定」という。)をしたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨その他規則で定める事項を公示するものとする。

４　知事は、移住促進特別区域をその区域に含む市町村の長(以下「指定区域市町村長」という。)の申出に基づき、当該移住促進特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合において、前２項の規定は移住促進特別区域の指定の解除について、前３項の規定はその区域の変更について、それぞれ準用する。

５　前項に定める場合のほか、知事は、移住促進特別区域の全部又は一部が第１項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、指定区域市町村長の意見を聴いて、当該移住促進特別区域の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。

２　指定区域市町村長は、規則で定めるところにより、前項の申出をすることができる。

３　知事は、第１項の規定による登録(以下この条において「登録」という。)をしたときは、同項の申出をした指定区域市町村長に通知するものとする。

４　知事は、登録を受けた空家(以下「登録空家」という。)について、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した空家登録簿を一般の閲覧に供するものとする。

５　知事は、登録空家が所在する指定区域市町村長の申出に基づき、登録空家の登録を抹消し、又はその事項を変更することができる。この場合において、第２項及び第３項の規定は、登録の抹消及びその事項の変更について準用する。

６　前項に定める場合のほか、知事は、登録空家が第１項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該登録空家が所在する指定区域市町村長の意見を聴いて、当該登録空家の登録を抹消することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。

２　前項第２号に掲げる事項には、次に掲げる事業であって、指定区域市町村長が移住促進特別区域に係る地域の特性に応じ、当該地域の活性化につなげようとするもの(以下「活躍応援事業」という。)を記載することができる。

３　指定区域市町村長は、規則で定めるところにより、第１項の申出をすることができる。

４　知事は、第１項の規定による認定(以下この条において「認定」という。)をしたときは、遅滞なく、その旨その他規則で定める事項を公示するものとする。

５　第１項及び前２項の規定は、認定を受けた活躍応援計画(以下「認定活躍応援計画」という。)の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

６　知事は、認定(前項において準用する第１項の規定による認定を含む。次項において同じ。)を受けた指定区域市町村長(以下「認定市町村長」という。)に対し、認定活躍応援計画(認定活躍応援計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)の実施の状況について報告を求めることができる。

７　知事は、認定活躍応援計画が基本理念に適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合においては、第４項の規定を準用する。

２　第13条の規定の適用があった場合の不動産取得税については、企業立地促進条例その他の府税条例の特例に関する条例の規定は、適用しない。

２　知事は、必要があると認めるときは、認定市町村長と連携して、前項の事業者に対し、当該認定活躍応援事業の実施の状況について報告を求めることができる。

２　府は、移住促進特別区域内への移住者に対して、当該移住により新たに定める住所に居住するための登録空家又はその敷地である土地の取得等に必要な資金の調達に要する金利に係る負担が軽減されるよう必要な措置を講じるものとする。

２　府は、移住促進等に関する施策を積極的に推進することが地域社会の活力の向上と持続的発展を図る上で重要であることについて府民等の関心と理解を深めることができるよう、市町村と連携して、知識の普及その他の必要な施策を実施するものとする。

２　府は、移住促進等において市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村が行う地域の特性に応じた移住促進等に関する施策の推進に必要な情報の提供その他の支援を行うとともに、必要に応じ、市町村相互間の連携が図られるよう努めるものとする。

(施行期日)

１　この条例は、令和４年４月１日から施行する。

(この条例の失効)

２　この条例は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。

(不動産取得税の税率の特例)

３　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和９年３月31日までの間に登録空家(居住の用に供する部分に限る。)又はその敷地である土地の取得が行われた場合における改正後の京都府移住の促進及び移住者等の活躍の推進に関する条例(以下「新条例」という。)第10条及び第13条の規定の適用については、これらの規定中「第43条の３」とあるのは「第43条の３及び附則第14条の２」と、「同条に定める税率」とあるのは「この条の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき税率」とする。

(失効に伴う不動産取得税の不均一課税に関する経過措置)

４　対象不動産が当該対象不動産の所在する移住促進特別区域の指定に係る新条例第６条第３項の規定による公示の日から附則第２項に規定する日(同条第４項又は第５項の規定により当該移住促進特別区域の指定が解除された場合にあっては、当該解除された日の前日)までの間に取得された場合における当該取得については、新条例第２章第２節及び前項の規定は、附則第２項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

５　対象不動産が、当該対象不動産がその用に供される認定活躍応援事業が記載されている認定活躍応援計画に係る新条例第８条第１項第３号の計画期間(附則第２項に規定する日までの期間に限る。)内に取得された場合における当該取得については、新条例第13条から第16条まで及び附則第３項の規定は、附則第２項の規定にかかわらず、同日後も、なおその効力を有する。

(移住促進特別区域に関する経過措置)

６　この条例の施行の際現に改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例(以下「旧条例」という。)第５条第１項の規定により指定を受けている移住促進特別区域は、施行日に新条例第６条第１項の規定により指定を受けたものとみなす。

７　施行日前に旧条例第５条第３項の規定によりされた公示で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、新条例第６条第３項の規定によりされた公示とみなす。

８　附則第６項の規定により新条例第６条第１項の指定を受けたものとみなされた移住促進特別区域についての同条第４項及び第５項並びに第10条並びに附則第４項の規定の適用については、新条例第６条第４項中「前３項」とあるのは「第１項(第５号後段を除く。)及び前２項」と、同条第５項中「第１項各号」とあるのは「第１項各号(第５号後段を除く。)」と、新条例第10条中「当該対象不動産の所在する移住促進特別区域の指定に係る第６条第３項の規定による公示の日以後(同条第４項」とあるのは「この条例の施行の日以後(第６条第４項」と、附則第４項中「当該対象不動産の所在する移住促進特別区域の指定に係る新条例第６条第３項の規定による公示の日」とあるのは「施行日」と、「同条第４項」とあるのは「新条例第６条第４項」と、「より当該」とあるのは「より当該対象不動産の所在する」とする。

(登録空家に関する経過措置)

９　この条例の施行の際現に旧条例第２条第５号に規定する登録空家である空家であって、新条例第７条第１項に規定する要件に適合するものは、登録空家とみなす。

10　前項の規定により登録空家とみなされた空家についての新条例第７条第４項第３号の規定の適用については、同号中「登録年月日」とあるのは、「改正前の京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例第９条第１項の規定による登録を受けた日」とする。

(旧条例の効力)

11　旧条例附則第２項に規定する日までにした行為に対する罰則の適用については、旧条例は、同日後も、なおその効力を有する。

12　旧条例第11条に規定する対象不動産が当該対象不動産の所在する旧条例第２条第７号に規定する移住促進特別区域の指定に係る旧条例第５条第３項の規定による公示の日から令和４年３月31日(同条第４項又は第５項の規定により当該移住促進特別区域の指定が解除された場合にあっては、当該解除された日の前日)までの間に取得された場合における当該取得については、旧条例第11条から第13条までの規定は、なおその効力を有する。

13　旧条例第18条に規定する対象不動産が当該対象不動産に係る旧条例第14条第１項に規定する空家農地一体活用事業計画の認定を受けた日から１年以内に取得された場合における当該取得については、旧条例第18条から第21条までの規定は、なおその効力を有する。

14　平成28年４月１日から令和４年３月31日までの間に旧条例第２条第５号に規定する登録空家(居住の用に供する部分に限る。)若しくはその敷地である土地又は同条第６号に規定する登録農地の取得が行われた場合における前２項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧条例第11条及び第18条の規定の適用については、これらの規定中「第43条の３」とあるのは「第43条の３及び附則第14条の２」と、「同条に定める税率」とあるのは「この条の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき税率」とする。

(施行期日)

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。