なお、この告示は、令和４年10月１日から施行し、建築基準法施行細則の規定による確認申請手数料の額の減免を定めた告示(平成27年京都府告示第312号)は、令和４年９月30日限り廃止する。

１　規則第８条第１項第１号に該当する場合は、規則別表第２の１の項、３の項及び４の項並びに別表第３の32の項から35の項までに規定する手数料の全額を免除する。

２　規則第８条第１項第２号に該当する場合(１に該当する場合を除き、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害により被災した建築物(同法の適用を受けた地域以外の地域で被災した建築物を含む。)を被災前の建築物の規模の範囲内で建築しようとする場合に限る。)は、当該建築しようとする建築物が、住宅の用途に供するものであるときは規則別表第２の１の項、３の項及び４の項に規定する手数料の全額を免除し、その他のときは当該手数料の額からその２分の１に相当する額を減額する。

３　規則第８条第１項第３号に該当する場合は、規則別表第２の５の項、７の項及び８の項並びに別表第３の36の項から39の項までに規定する手数料の全額を免除する。

４　規則第８条第２項に該当する場合は、規則別表第３の１の項から31の３の項まで及び40の項に規定する手数料の全額を免除する。