(開示請求書等の記載事項)

第１条　個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年京都府条例第32号。以下「条例」という。)第３条第１項(同条第２項において準用する場合を含む。)に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(保有個人情報開示請求書)

第２条　開示請求書の様式は、保有個人情報開示請求書(別記第１号様式)とする。

(保有個人情報開示決定通知書等)

第３条　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第82条第１項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(別記第２号様式)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定等期間延長通知書)

第４条　法第83条第２項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(別記第４号様式)により行うものとする。

(保有個人情報開示決定等期限特例通知書)

第５条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例通知書(別記第５号様式)により行うものとする。

(保有個人情報開示請求事案移送通知書)

第６条　法第85条第１項後段の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(別記第６号様式)により行うものとする。

(第三者情報開示決定通知書)

第７条　法第86条第３項の規定による通知は、第三者情報開示決定通知書(別記第７号様式)により行うものとする。

(開示の実施の方法)

第８条　京都府内水面漁場管理委員会に対する開示請求に係る保有個人情報についての個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)第23条に規定する閲覧又は写しの交付の方法として行政機関等が定める方法は、次項及び第３項に定めるところによる。

(電磁的記録の開示の方法)

第９条　京都府内水面漁場管理委員会に対する開示請求に係る保有個人情報についての法第87条第１項に規定する行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(保有個人情報開示実施方法等申出書)

第10条　令第26条第１項に規定する書面の様式は、保有個人情報開示実施方法等申出書(別記第８号様式)とする。

(保有個人情報訂正請求書)

第11条　訂正請求書の様式は、保有個人情報訂正請求書(別記第９号様式)とする。

(保有個人情報訂正決定通知書等)

第12条　法第93条第１項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(別記第10号様式)により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定等期間延長通知書)

第13条　法第94条第２項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

(保有個人情報訂正決定等期限特例通知書)

第14条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例通知書(別記第13号様式)により行うものとする。

(保有個人情報訂正請求事案移送通知書)

第15条　法第96条第１項後段の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(別記第14号様式)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止請求書)

第16条　利用停止請求書の様式は、保有個人情報利用停止請求書(別記第15号様式)とする。

(保有個人情報利用停止決定通知書等)

第17条　法第101条第１項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書)

第18条　法第102条第２項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(別記第18号様式)により行うものとする。

(保有個人情報利用停止決定等期限特例通知書)

第19条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例通知書(別記第19号様式)により行うものとする。

(個人情報取扱是正申出書の記載事項等)

第20条　条例第５条第２項第３号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(個人情報取扱是正申出処理通知書)

第21条　条例第５条第４項の規定による通知は、個人情報取扱是正申出処理通知書(別記第21号様式)により行うものとする。

(簡易な手続による保有個人情報の提供)

第22条　京都府内水面漁場管理委員会は、別に定める保有個人情報については、本人又はその代理人からの口頭による求めに応じて、遅滞なく、当該本人の保有個人情報を提供することができるよう努めるものとする。

(漏えい等の通知等)

第23条　京都府内水面漁場管理委員会は、法第68条第１項に規定する事態が生じた場合において、同項第２項の規定による通知を行うときは、別記第22号様式による説明書を添付してこれを行うものとする。