(趣旨)

第１条　京都府教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、市町村(一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。)と協働し、地域の実情に応じたきめ細かな教育施策を展開するとともに、効果のある施策が府内全域に浸透するなど、施策の好循環を生み出すことにより、府内の教育環境の充実を図るため、市町村が行う事業に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において交付金を交付する。

(交付対象事業等)

第２条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、前条に定める趣旨に沿って市町村が実施する事業であって、次に掲げる事業のいずれかに該当するものとする。

(交付対象経費)

第３条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象事業の実施に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(交付金の額)

第４条　交付金の額は、交付対象経費の２分の１以内の額とする。ただし、教育長が必要と認める場合は、この限りでない。

(事業計画書の提出及び交付金の額の内示)

第５条　交付金の交付を受けようとする市町村は、教育長が別に定める様式による事業計画書(以下「計画書」という。)を教育長が別に定める期日までに教育長に提出しなければならない。

(交付申請)

第６条　規則第５条に規定する申請書は、教育長が別に定める様式によるものとし、教育長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(変更の承認申請)

第７条　規則第９条の規定による承認に係る申請書は、教育長が別に定める様式によるものとし、変更の理由発生後速やかに、教育長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、教育長が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、教育長が別に定める様式によるものとする。

(財産の処分の制限)

第９条　規則第19条ただし書に規定する教育長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数とする。

(書類の提出等)

第10条　規則及びこの告示に基づき第２条に掲げる事業について市町村が教育長に提出する書類は、当該市町村の区域を所管する京都府教育局の長を経由しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。