日本国憲法においては、国民が全ての基本的人権の享有を妨げられないものとされ、基本的人権を侵すことのできない永久の権利として保障するとともに、国民は不断の努力によって憲法で保障される自由及び権利を保持しなければならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うことを定めている。

我が国においては、この憲法の下に、国際的な人権に関する諸条約等にものっとり、人権に関する諸制度の整備や諸施策の推進が図られてきたところであり、近年においても、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律等、個別の人権課題に関する法律が相次いで制定施行されている。

京都府においても、これら人権尊重に関する現行法制の下に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、人権尊重の精神の涵かん養を図るとともに人権尊重の理念を広く府民に普及させるための施策を定め、実施するなど、国、市町村その他の関係機関等と連携して地域の実情を踏まえた取組を進めてきた。

しかしながら、現状をみるに、人権課題の生起がやむことはなく、人種、信条、性別、社会的身分、門地等による不当な差別その他の人権侵害が存在しているといわざるを得ない。特に、近年の急速な情報通信技術の進展に伴うインターネット上の人権侵害については、その匿名性や情報発信の容易さ等の特性から、誰もが加害者にも被害者にもなり得る状況が生じており、被害者の救済を図る施策の一層の推進が強く求められる実情にある。

また、府民が全ての人権の享有を妨げられず、平和で心豊かな社会を実現するためには、府民一人ひとりの尊厳と人権が共に尊重される必要があるが、そのためには、人権尊重の基盤となる社会の秩序が適正に保持されるとともに、全ての府民が自己の権利の行使に伴う責任を自覚し、自己の人権と同様に他人の人権をも尊重すべきであるという意識がより一層府民に浸透されることが必要である。

こうした状況において、私たちは、府民一人ひとりの尊厳と人権が共に尊重され、全ての府民が、地域等の社会において「守られている」、「包み込まれている」等といった社会からの温かさを感じることができるようにするとともに、誰もが主体的に社会に参画し、自らの可能性を伸ばすことができる人権尊重の共生社会づくりを推進しなければならない。

このような認識の下に、私たちは、府民一人ひとりの尊厳と人権の重要性を認識するとともに、それぞれの個性の違いを認め合い、つながり、支え合うことができる人権尊重の共生社会づくりにたゆまぬ努力を続けることを決意し、この条例を制定する。

附則