(趣旨)

第１条　この規則は、京都府公安委員会において重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(令和６年法律第27号。以下「法」という。)第３条第１項の規定により指定された重要経済安保情報(以下「重要経済安保情報」という。)を適切に保護するために必要な事項を定めるものとする。

(重要経済安保情報管理者)

第２条　京都府公安委員会における重要経済安保情報の保護に関する業務を管理する者(以下「重要経済安保情報管理者」という。)は、京都府警察本部総務部公安委員会補佐室長とする。

(保全責任者等)

第３条　重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報の保護に関する業務を補助させる者として、京都府警察職員(以下「職員」という。)のうちから、保全責任者を指名するものとする。

(知識の習得)

第４条　京都府公安委員会の委員は、重要経済安保情報を適切に保護するために必要な知識を習得するよう努めるものとする。

(重要経済安保情報の表示の方法)

第５条　令第12条第１項第１号(同条第２項において準用する場合を含む。)に規定する措置として行う法第３条第２項第１号の表示(以下「重要経済安保情報表示」という。)は、保全責任者が、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。

(重要経済安保情報表示の抹消)

第６条　重要経済安保情報表示の抹消は、保全責任者が、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定める方法によりするものとする。

(指定の有効期間の満了に伴う措置)

第７条　令第12条第１項第２号イに規定する指定有効期間満了表示は、保全責任者が、次の各号に掲げる旧重要経済安保情報文書等(令第７条第１項第１号に規定する旧重要経済安保情報文書等をいう。)の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。

(指定の解除に伴う措置)

第８条　前条の規定は、令第12条第１項第４号イに規定する指定解除表示について準用する。この場合において、前条第１項中「重要経済安保情報指定有効期間満了」とあるのは、「重要経済安保情報指定解除」と読み替えるものとする。

(立入制限)

第９条　重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報が取り扱われる場所について、重要経済安保情報を適切に保護するために必要があると認めるときは、その場所への立入りを禁止するものとする。ただし、重要経済安保情報管理者の許可を受けた者は、この限りでない。

(機器持込制限)

第10条　重要経済安保情報管理者は、次の各号に掲げる場所その他必要と認める場所について、携帯型情報通信・記録機器(携帯電話、携帯情報端末、映像走査機、写真機、録音機、ビデオカメラその他の通話、情報通信、録音、録画等の機能を有する機器をいう。以下この項において同じ。)の持込み(次項において「機器持込み」という。)を禁止するものとする。ただし、保全責任者の許可を受けた者が保全責任者の許可を受けた携帯型情報通信・記録機器を持ち込む場合については、この限りでない。

(重要経済安保情報文書等の保管等)

第11条　重要経済安保情報文書等(電磁的記録を除く。)は、三段式文字盤鍵を備えた金庫又は鋼鉄製の箱その他の施錠可能で十分な強度を有する保管庫に保管するものとする。

(重要経済安保情報の保護のための施設設備)

第12条　重要経済安保情報管理者は、前条に定めるもののほか、重要経済安保情報文書等を保護するための施設設備について、間仕切りの設置、裁断機の設置その他の重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講じるものとする。

(重要経済安保情報を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等)

第13条　重要経済安保情報である情報を記録する電磁的記録は、インターネットに接続していない電子計算機であって、かつ、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員以外の者が当該電磁的記録にアクセスすることを防止するために必要な措置が講じられたものとして重要経済安保情報管理者が認めたものにより取り扱うものとする。

(重要経済安保情報文書等管理簿)

第14条　重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報文書等の作成(翻訳、複製並びに電磁的記録の記憶媒体への記録及び印刷を含む。次項及び次条において同じ。)、交付その他の取扱いの状況を管理するための簿冊として重要経済安保情報文書等管理簿(別記様式第１号)を保全責任者ごとに備えるものとする。

(重要経済安保情報文書等の作成)

第15条　重要経済安保情報文書等を作成するときは、作成する重要経済安保情報文書等の数を当該作成の目的に照らして必要最小限にとどめるものとする。

(登録番号の表示)

第16条　保全責任者は、次の各号に掲げる重要経済安保情報文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、登録番号の表示をするものとする。ただし、当該重要経済安保情報文書等の性質上登録番号の表示が困難であるときは、この限りでない。

(交付及び伝達の承認)

第17条　重要経済安保情報文書等を交付し、又は重要経済安保情報を伝達するときは、重要経済安保情報管理者の承認を得るものとする。

(運搬の方法)

第18条　重要経済安保情報文書等(電磁的記録を除く。)の運搬は、当該重要経済安保情報文書等に記録し、又は化体された重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員のうちから保全責任者が指名する職員が携行することにより行うものとする。

(交付の方法)

第19条　重要経済安保情報文書等を交付するときは、重要経済安保情報文書等受領書(別記様式第２号)に、当該交付の対象者又はその指名する職員(法第11条第１項又は第２項の規定により重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者に限る。第23条、第27条及び第29条第３項において同じ。)から記名を受けるとともに、重要経済安保情報文書等管理簿に必要事項を記載し、交付の記録を残すものとする。

(文書及び図画の封かん)

第20条　重要経済安保情報である情報を記録する文書又は図画を運搬し、又は交付するときは、当該文書又は図画を外部から見ることができないように封筒又は包装を二重にして封かんするものとする。ただし、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う職員が携行する場合で重要経済安保情報管理者が重要経済安保情報の保護上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(物件の収納等)

第21条　重要経済安保情報である情報を記録し、若しくは化体された物件を運搬し、又は交付するときは、窃取、破壊、盗見その他の危険を防止するため、当該物件を運搬容器に収納し、かつ、当該運搬容器に施錠することその他の必要な措置を講じるものとする。

(電気通信による送信)

第22条　重要経済安保情報を電気通信により送信するときは、暗号化その他重要経済安保情報を適切に保護するために必要な措置を講じるものとする。

(文書等の接受)

第23条　封かんされている重要経済安保情報文書等は、名宛人又はその指名する職員でなければ開封してはならない。

(伝達の方法)

第24条　重要経済安保情報を伝達するときは、その旨を明らかにするとともに、当該重要経済安保情報の内容を筆記することを差し控えるよう求めることその他の重要経済安保情報の保護について注意を促すために必要な措置を講じるものとする。

(重要経済安保情報文書等の保管)

第25条　重要経済安保情報文書等は、保全責任者が保管するものとする。

(重要経済安保情報文書等の取扱いの記録)

第26条　保全責任者は、重要経済安保情報文書等取扱簿(別記様式第４号)に重要経済安保情報文書等を取り扱った職員の氏名、取り扱った年月日その他必要な事項を記載し、又は記録するものとする。

(廃棄)

第27条　重要経済安保情報文書等の廃棄は、保全責任者又はその指名する職員の立会いの下に、焼却、粉砕、細断、溶解、破壊その他の当該重要経済安保情報文書等を復元することができないようにするための方法により確実に行うものとする。

(緊急の事態に際しての廃棄)

第28条　重要経済安保情報文書等の奪取その他重要経済安保情報の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による当該重要経済安保情報文書等の廃棄については、前条の規定は、適用しない。

(定期検査及び臨時検査)

第29条　重要経済安保情報管理者は、重要経済安保情報の保護の状況について、検査を毎年度２回以上定期的に実施するものとする。

(紛失時等の措置)

第30条　職員は、重要経済安保情報文書等の紛失、重要経済安保情報の漏えいその他の事故が発生し、又は発生したおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講じるものとする。

(重要経済安保情報の指定等が法等に従っていないと認めたときの措置)

第31条　職員は、重要経済安保情報の指定若しくはその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等(京都府公安委員会文書管理規則(平成13年京都府公安委員会規則第15号)第２条第３号に規定する文書ファイルに相当するものであって、重要経済安保情報を記録するものをいう。以下この条において同じ。)の管理が法、令又は運用基準(以下「法等」という。)に従って行われていないとき又はそのおそれがあると認めたときは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、直ちに、当該各号に定める措置を講じるものとする。

(指定前の取扱い)

第32条　重要経済安保情報として指定されることが予想される情報又は当該情報に係る文書、図画、電磁的記録若しくは物件については、法、令、運用基準及びこの規則に定める措置に準じた措置を講じるよう努めるものとする。

(国際約束に基づき提供された情報の目的外利用の承認)

第33条　外国の政府等との間の情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る重要経済安保情報を、提供された目的以外の目的のために利用するときは、事前に長官の承認を得るものとする。

(国際約束に基づき提供された情報に係る重要経済安保情報の取扱い)

第34条　前条までに定めるもののほか、外国の政府等との間の情報の保護に関する国際約束に基づき提供された情報に係る重要経済安保情報については、当該国際約束の定めるところにより取り扱うものとする。

(補則)

第35条　この規則の実施に関し必要な事項の細目は、重要経済安保情報管理者が定めることができるものとする。