第8号様式(第7条関係)
看護師等修学資金返還計画書

年　　月　　日　　

　京都府知事　　様

　	修学生	法定代理人(続柄　　　　)	
ふりがな	　	　	
氏名	
印　
年　　月　　日生　	
印　
年　　月　　日生　	
住所	〒　　―

(電話番号　　　―　　　―　　　)　	〒　　―

(電話番号　　　―　　　―　　　)　	
借受時の学校・
勤務先	(学校名)
課程　　
	(勤務先名)

(電話番号　　　―　　　―　　　)　	

　	連帯保証人(続柄　　　　)	連帯保証人(続柄　　　　)	
ふりがな	　	　	
氏名	
印　
年　　月　　日生　	
印　
年　　月　　日生　	
住所	〒　　―

(電話番号　　　―　　　―　　　)　	〒　　―

(電話番号　　　―　　　―　　　)　	
勤務先	(勤務先名)

(電話番号　　　―　　　―　　　)　	(勤務先名)

(電話番号　　　―　　　―　　　)　	

　次のとおり修学資金を返還します。
　なお、修学資金の返還については、条例及び規則をかたく守るとともに、特約事項に同意し、届出その他の義務についても、誠実にこれを履行することを誓約します。
返還額及び返還方法	円	□　一括払　　　□　均等払(　　箇月ごとに　　　　　　　円)	
返還期間	年　　　月から　　　　　　年　　　月まで	
返還理由	□　養成施設を退学したため　(　　　　　　年　　　月　　　日)
□　国家試験(1年目・2年目)不合格のため
□　免許取得後、直ちに免除対象施設に従事しなかつたため
　　　　　(勤務先名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　　　―　　　―　　　)
□　免除対象施設に従事しなくなつたため
　　　　　(勤務先名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　　　―　　　―　　　)
□　その他(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
貸与総額	円	返還済額	円	免除額	円	
貸与期間	年　　　月から　　　　　年　　　月まで(　　　箇月)	
休学等期間	年　　　月から　　　　　年　　　月まで(　　　箇月)	
備考　1　2会計年度以上にわたり引き続いて貸与を受けたときは、各年度分を合わせて記入してください。
　　　2　法定代理人は、修学生が未成年の場合にのみ記入してください。

特約事項

　(遅延利息)
第1条　修学生は、正当な理由なく看護師等修学資金(以下「貸付金」という。)を返還すべき日までに返還しなかつた場合は、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年14.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない。
2　前項に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

　(連帯保証人)
第2条　連帯保証人は、貸付金の申請及びこの計画書に基づく修学生の府に対する一切の債務について修学生と連帯して保証するものとする。
2　知事は、連帯保証人の状況に重大な変更が生じたときは、その変更又は追加を求めることができる。
3　修学生は、連帯保証人が死亡した場合その他の連帯保証人を変更する必要が生じた場合は、速やかに知事に新しい連帯保証人となる者を届け出なければならない。
4　前項の届出書には、新たに連帯保証人となる者の誓約書を添付しなければならない。

　(住所変更届の提出)
第3条　修学生及び連帯保証人は、その住所又は勤務先を変更した場合は、直ちに知事に新しい住所又は勤務先を届け出なければならない。

　(申請内容等の調査)
第4条　修学生及び連帯保証人は、次のことを認めるものとする。
　(1)　知事が、貸付金の貸付け又は返還に関する事由の確認に必要な限度において、貸付金の申請及びこの計画の内容又は修学生若しくは連帯保証人の住所若しくは勤務先(以下「申請内容等」という。)について、市町村、府立学校以外の学校、修学生若しくは連帯保証人の勤務先又は知事以外の府の機関に照会すること。
　(2)　市町村、府立学校以外の学校、修学生若しくは連帯保証人の勤務先又は知事以外の府の機関が前号に掲げる照会に対し回答をすること。
　(3)　知事が、貸付金の貸付け又は返還に関する事由の確認に必要な限度において、申請内容等に関する情報を当該情報の収集目的以外の目的で使用すること。

　(期限の利益の喪失)
第5条　修学生は、第1号に該当する事由が生じた場合にあつては府からの通知(公示送達による通知を含む。以下同じ。)を要さず、第2号から第5号までに該当する事由が生じた場合にあつては府からの通知により、当然に分割弁済の期限の利益を失うものとし、府に対して、当該事由が生じた時に残つている債務の全部を即時に弁済しなければならない。
　(1)　破産手続開始の決定を受けた場合その他の民法(明治29年法律第89号)第137条各号に定める場合
　(2)　貸付金以外の修学生の債務につき、次の事由があつた場合
　　ア　会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続その他の法令に基づく債務の整理の手続(破産手続を除く。)の申立て
　　イ　仮差押えその他の保全措置
　　ウ　強制執行(税の滞納処分及びその例による処分を含む。)
　(3)　修学生が月賦償還の支払を通算して3回怠つた場合(その回に支払うべき金額に満たない場合を含み、当該場合は、1回として計算する。)
　(4)　修学生が住所又は勤務先を変更したにもかかわらず、知事に届出をしなかつた場合
　(5)　前各号に掲げる場合のほか、知事が債権保全上著しい支障があると認めた場合

　(公正証書の作成)
第6条　修学生及び連帯保証人は、貸付金の債務が履行されない場合は、知事の請求により、修学生及び連帯保証人が債務を承認し、その履行につき直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている公正証書を作成することに同意するものとする。
2　前項の公正証書の作成に要する費用は、修学生の負担とする。

　(合意管轄)
第7条　貸付金の貸付け又は返還に関する紛争の管轄裁判所は、京都地方裁判所又は京都簡易裁判所とする。

　上記事項について、同意します。

年　　　月　　　日　　　修学生氏名　　　　　　　　　　　　印　

年　　　月　　　日　　　法定代理人氏名　　　　　　　　　　　　印　

年　　　月　　　日　　　連帯保証人氏名　　　　　　　　　　　　印　

年　　　月　　　日　　　連帯保証人氏名　　　　　　　　　　　　印