別記
第1号様式
(表)

第　　　号

身分証明書

　　所属

　　職名

　　氏名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日生(　歳)

　上記の者は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第5条第1項、第11条第1項または第17条第1項の規定に基づき急傾斜地の崩壊防止区域に関する調査等のため、他人の土地に立ち入ることのできる者であることを証明する。

 　　　　　　　　年　　月　　日交付(　　年　　月　　日まで有効)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府知事　　　　　　　　　　印	
(裏)

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(抜すい)

　第5条　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、前条の調査のためにやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。
　5　第1項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
　第11条　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、第7条第1項、第8条第1項又は前条第1項若しくは第2項の規定による権限を行なうために必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地における急傾斜地崩壊防止工事若しくは制限行為の状況を検査することができる。
　2　第5条第5項の規定は、前項の場合について準用する。
　第17条　都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、都道府県営工事のためやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。
　2　第5条第2項から第10項までの規定は、前項の場合について準用する。	
　備　考
　　　用紙の大きさは、縦9センチメートル、横6センチメートルとする。