第8号様式(第8条の3関係)
(表)
8.2cm	　	

第　　　　　号　　

身分証明書

　所属

　職名

　氏名

　上記の者は、景観法(平成16年法律第110号)第17条第6項に規定する原状回復等を行う者又は同条第7項の規定による立入検査若しくは立入調査をする職員であることを証明する。

　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

京都府知事　　　　　　　　　　印　　	6.0cm	
(裏)

景観法(抜粋)

　(変更命令等)
第17条
1～5　(略)
6　前項の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、景観行政団体の長は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、景観行政団体の長又はその命じた者若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。
7　景観行政団体の長は、第1項の規定の施行に必要な限度において、同項の規定により必要な措置をとることを命ぜられた者に対し、当該措置の実施状況その他必要な事項について報告をさせ、又は景観行政団体の職員に、当該建築物の敷地若しくは当該工作物の存する土地に立ち入り、特定届出対象行為の実施状況を検査させ、若しくは特定届出対象行為が景観に及ぼす影響を調査させることができる。
8　第6項の規定により原状回復等を行おうとする者及び前項の規定により立入検査又は立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合においては、これを提示しなければならない。