第31号様式の2(第4条関係)
番号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　　様

広域振興局長　　　　　　　　印

扶養義務者に対する保護決定通知書

　あなたの(　　　)に当たる次の方に対して生活保護法に基づく保護の開始を決定しますので、同法第24条第8項の規定により通知します。
氏名	　	
保護の開始の申請があつた日	　	

参考(条文抜粋)
　生活保護法(昭和25年法律第144号)
　　　(保護の補足性)
　　第4条　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
　　2　民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。
　　3　略
　　　(申請による保護の開始及び変更)
　　第24条　略
　　2～7　略
　　8　保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
　　9・10　略
　民法(明治29年法律第89号)
　　　(扶養義務者)
　　第877条　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
　　2　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
　　3　略

　注　「知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合」は、次の場合に該当していること等から総合的に勘案して判断します。
　　　(1)　定期的に会つている等交際状況が良好である場合
　　　(2)　扶養義務者の勤務先等から当該要保護者に係る扶養手当又は税法上の扶養控除を受けている場合
　　　(3)　高額な収入を得ている等資力があることが明らかである場合